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金融庁審判手続室令和4年度 (2022年)事業番号: 000430複数年度追跡可能

課徴金制度関係経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

課徴金制度関係経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は392万3,000円、概算要求額は388万9,000円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先として株式会社エァクレーレンが記載されており、検証できた支出額は160万円(決定額の40.8%)です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は33位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は384万4,000円で、令和4年度は7万9,000円(2.1%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
392万3,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
388万9,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

審判手続において、被審人に与えられた種々の権利を保障し、課徴金制度の適正かつ迅速な運営を確保すること。

事業の概要

審判手続において、下記について行うもの。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、参考人に出頭を求めて審問すること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、学識経験を有する者に鑑定を命ずること。 ・審判手続に関与する者が日本語に通じないとき、通訳人を立ち会わせること。 ・被審人の申立て又は審判官の職権で、審判官が事件関係人の営業所その他必要な場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査すること。 ・海外に居住している被審人に対して外国送達を行うあたり、送達文書の翻訳を添付すること。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

課徴金制度関係経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)788万3,000円384万4,000円—
令和4年度 (2022年)(選択中)388万9,000円392万3,000円株式会社エァクレーレン
令和5年度 (2023年)395万1,000円388万9,000円—
令和6年度 (2024年)406万6,000円388万1,000円株式会社エァクレーレン
令和7年度 (2025年)301万3,000円323万5,000円株式会社エァクレーレン
令和8年度 (2026年)293万2,000円301万3,000円株式会社インターグループ

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
160万円
国税庁 法人番号
4010401004009gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

金融庁の令和4年度の事業39件との比較です(決定額は、決定額が記載された34件が対象)。

課徴金制度関係経費と金融庁の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額392万3,000円1億6,032万円2,530万9,136円
決定額に対する支出額の割合40.8%44.8%—
決定額の順位34件中33位——

金融庁の令和4年度の集計

金融庁の令和4年度の事業数と決定額
事業数39件
決定額の合計54億5,101万円
支出先が記載された事業32件
金融庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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