貸金業者等の監督
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
貸金業者等の監督は金融庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,085万2,000円、概算要求額は2,286万9,000円で、決定額は要求額の91.2%です。支出先として日本貸金業協会が記載されており、検証できた支出額は851万5,000円（決定額の40.8%）です。金融庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている41件中、この事業は24位で、同省の平均は1億4,309万円、中央値は3,479万9,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,781万円で、令和7年度は304万2,000円（17.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
＜貸金業務取扱主任者登録＞ 貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保を通じ、資金需要者等の利益の保護を図ること。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が多重債務に陥らないよう未然に防止すること。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ 過剰な借り入れやヤミ金融の新たな手口により、若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないようにすること。
事業の概要
＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者登録申請者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対して犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ ギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。 ＜若年層向けの過剰借入・ヤミ金融の注意喚起に係る広報経費＞ 若年者が返済能力を超えた過大な債務を負うことがないよう、SNS等を通じ、若年者を対象とした過剰借り入れ・ヤミ金融に関する広報・啓発活動を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,165万5,000円 | 2,060万8,000円 | NECソリューションイノベータ㈱ |
| 令和4年度 (2022年) | 982万6,000円 | 1,052万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,076万5,000円 | 1,182万6,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,085万2,000円 | 1,781万円 | 日本貸金業協会 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,286万9,000円 | 2,085万2,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,635万6,000円 | 2,286万9,000円 | 日本貸金業協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和7年度の事業43件との比較です（決定額は、決定額が記載された41件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,085万2,000円 | 1億4,309万円 | 3,479万9,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.8% | 48.1% | — |
| 決定額の順位 | 41件中24位 | — | — |
金融庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 43件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 58億6,698万円 |
| 支出先が記載された事業 | 41件 |