貸金業者監督のための経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
貸金業者監督のための経費は金融庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,052万円、概算要求額は982万6,000円で、決定額は要求額の107.1%です。支出先として日本郵便株式会社が記載されており、検証できた支出額は600万円（決定額の57.0%）です。金融庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている34件中、この事業は26位で、同省の平均は1億6,032万円、中央値は2,530万9,136円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,060万8,000円で、令和4年度は1,008万8,000円（49.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
無登録業者（ヤミ金）の利用の未然防止、貸金業を営む者の業務の適正な運営の確保及びギャンブル等依存症である者がそれ以上多重債務に陥らないようにすることといった観点により、資金需要者等の利益の保護を図ること。
事業の概要
＜貸金業者情報検索サービスの運用経費＞ 金融庁ウェブサイトにおいて、貸金業法に基づき登録を受けている貸金業者の登録情報を検索できるサービスを運用。 【令和４年度予算よりデジタル庁にて計上】（2022-デジ-21-0001-00 情報システムの整備（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）） ＜貸金業務取扱主任者登録に係る経費＞ 貸金業務取扱主任者への登録を申請した者について、貸金業法上の登録拒否要件に該当しないか審査するため、登録申請者の本籍地市区町村に対し犯歴照会を実施。 ＜貸付自粛制度推進事業委託費＞ 浪費の習癖のある者やギャンブル等依存症である者が自らを貸付自粛対象者としてほしい旨の申告を行った場合、貸付自粛申告情報を信用情報機関に登録し、当該信用情報機関の会員に情報共有することを日本貸金業協会に委託。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,165万5,000円 | 2,060万8,000円 | NECソリューションイノベータ㈱ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 982万6,000円 | 1,052万円 | 日本郵便株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,076万5,000円 | 1,182万6,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,085万2,000円 | 1,781万円 | 日本貸金業協会 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,286万9,000円 | 2,085万2,000円 | 日本貸金業協会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,635万6,000円 | 2,286万9,000円 | 日本貸金業協会 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
金融庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された34件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,052万円 | 1億6,032万円 | 2,530万9,136円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.0% | 44.8% | — |
| 決定額の順位 | 34件中26位 | — | — |
金融庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 54億5,101万円 |
| 支出先が記載された事業 | 32件 |