要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知
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労働保険の適正な適用と労働保険料等の適正な徴収を図るため、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）に基づき、労働保険の適用対象事業（原則として、労働者を１人以上雇用する全ての事業に適用）を把握し、労働保険の未手続事業に対する適用促進を実施するとともに、労働保険料等の適正徴収を図る。
機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。
業務を的確に遂行するためには、枢要なアセットである航空機を適正に維持することが必要不可欠であるところ、法定整備を始めとする各種整備や修理、物買を行っている。
令和5年度補正予算事業 （１）グローバルサウス未来志向型共創等事業 今後成長が見込まれる未来産業に関し、グローバルサウス諸国において、日本企業が現地企業と互いの強みを活かしながら、強靱なサプライチェーンの構築、カーボンニュートラルの実現等を共に実現する事業等を支援する。 （２）グローバルサウス未来産業人材育成事業 DX/GX化をはじめ未来産業の実現に向けて必要な人材育成研修をグローバルサウスの日系企業等に提供し、未来産業の実現等を効率的に推進し、機器等の更なる普及展開を目指すほか、サプライチェーンの競争力の維持・強化を図る。日本とグローバルサウス諸国の新しいビジネス・イノベーションの担い手とのコネクションを強化するため、経済団体等が実施する交流プログラムを支援。日系企業によるビジネス機会を創出。 ASEAN等との連携強化及び人材育成のため、大阪・関西万博等におけるインターン受入を実施。 （３）未来産業サプライチェーンのナレッジプラットフォーム構築事業 国際機関であるERIAに、政策・制度プラットフォームの構築・拡充を行い、①関連する調査分析・政策提言の実施、②共通するルール等の形成、③産官学の関係者の共通認識の醸成・制度設計等の人材の育成を行う。
今後も増加する航空需要に対応し、効率的で迂回や待機の少ない航空機の運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。
本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。
我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、原子力機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。
日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。
農地中間管理機構と連携し、担い手への農地の集積・集約化を加速するため、既に区画が整備されている農地の畦畔除去等による区画拡大や暗渠排水整備等の地域の多様なニーズに応じたきめ細かなハード事業と、農地の集積・集約、省力化、高収益作物への転換、営農定着等のソフト事業を組み合わせ、一体的に支援。
国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、航空機（陸自多用途ヘリコプター）を取得する。
【①社会福祉施設等施設整備費補助金】 「生活保護法」、「児童福祉法」、「障害者総合支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。(補助率1/2) 【②社会福祉施設等災害復旧費補助金】 豪雨、地震その他自然災害により被災した社会福祉施設等の復旧については、実地調査を行い被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。(補助率1/2) 【③心身障害児総合医療療育センター施設整備】 本事業は、重症心身障害児及び肢体不自由児を受け入れ支援している心身障害児総合医療療育センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、老朽化箇所の修繕など施設整備を実施する。 【④点字図書館施設整備】 点字刊行物や視覚障害者用図書の製作や貸出等を行う日本点字図書館において、施設運営を継続する上で支障のある、防排煙設備などの整備を実施する。 【⑤全国障害者総合福祉センター施設整備】 身体障害者福祉法に規定する社会参加支援施設である全国障害者総合福祉センターにおいて、老朽、施設の不備又は防災機能に係る施設の不備解消の観点から緊急度が高いものについて施設整備を実施する。 【⑥国際障害者交流センター施設整備】 障害者の国際交流や芸術文化活動支援を行う国際障害者交流センターにおいて、施設運営を継続する上で支障のある、屋上防水等の施設整備を実施する。
防衛力強化に直接的に資する研究のみならず、将来において諸外国に優越する装備品等を創製することを目的とした、先進的な研究試作事業に取り組む。
都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。
国と都道府県等が委託契約を結び都道府県等が実施主体となって、民間教育訓練機関や学校教育機関等の多様な教育資源を活用し、離職者の多様なニーズに応じた職業訓練（委託訓練）を実施する。
民間企業・大学等が複数年度（最大10年間）にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、産学官の結節点としてのJAXAに基金を設置する。令和６年３月に策定した「宇宙技術戦略（※１）」等を踏まえ、内閣府主導の下、４府省（内閣府、総務省、文部科学省、経済産業省）が連携し、本事業の制度設計を定める基本方針（※２）や個別の技術開発テーマを定める実施方針（※３）を策定した。民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、技術実証、商業化等の支援を行う。その際、「輸送」、「衛星等」、「探査等」の各分野において、基本方針で示した方向性を踏まえ、非宇宙のプレーヤの宇宙分野への参入促進や、新たな宇宙産業・利用ビジネスの創出、事業化へのコミットの拡大等の観点からスタートアップを含む民間企業や大学等の技術開発への支援を強化・加速し、本事業の目的である宇宙関連市場の拡大、宇宙を活用した地球規模・社会課題解決への貢献、宇宙における知の探究活動の深化・基盤技術力の強化を目指す。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、民間企業の事業展開の好循環を実現していく。 ※１ 宇宙技術戦略（令和６年３月28日 宇宙政策委員会決定） https://www8.cao.go.jp/space/gijutu/siryou.pdf ※２ 宇宙戦略基金 基本方針（令和６年４月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/kihonhousin.pdf ※３ 宇宙戦略基金 実施方針（総務省計上分）（令和７年１月29日改定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1.pdf 宇宙戦略基金 実施方針（総務省計上分）第二期技術開発テーマ（令和7年3月26日決定） https://www8.cao.go.jp/space/kikin/jissihousin_soumu_r1_2.pdf