要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

本事業は、救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ）を取得する事業である令和８年度以降に用途廃止予定の、旧型機の残りすべての更新に加え、減耗予備機の機体を取得する。令和５年度に合計１２機の機体を一括調達（長期契約）により１２機取得する。事業の終了予定は、現有の救難ヘリコプター（ＵＨ－６０Ｊ旧式）の更新時期と減耗機数の整備の時期が明らかになっていないため、未定である。

国直轄・市町村除染の実施対象である全ての地域で、除染実施計画に基づく面的除染が完了するよう取り組み、平成29年度に完了したところ。 今後は、除去土壌等の適正管理・搬出等、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

中小住宅生産者が地域の住宅関連事業者（原木供給者、建材流通事業者、建築士等）と連携して、耐久性等に優れた長期優良住宅や省エネルギー性に特に優れたゼロエネルギー住宅、性能向上計画認定住宅、認定低炭素住宅・建築物といった良質な住宅・建築物を供給する場合及び省エネ改修を行う場合に、通常の住宅を建設する場合の工事費と比較した掛かり増し費用の1/2以下等について支援を行う。

都道府県の支弁する経費のうち、警視以下の階級の警察官その他の警察職員の人件費等警察職員の設置に伴い必要となる経費以外のものについて補助（一般行政費補助金（10分の５））するものであり、具体的には、一般の犯罪捜査、防犯活動、交通取締り、車両の維持費等に要する経費を補助している。また、大規模な災害等における警備のための出動に係る機動隊の超過勤務手当について補助（機動隊超過勤務手当補助金（10分の10））しているほか、首都における警察の任務の遂行に関する特殊事情を参酌し、警視庁警察官の超過勤務手当について補助（首都警察特別補助金（定額））している。

日本周辺海域の未探鉱地域等において、三次元物理探査船等により、石油・天然ガス等のポテンシャルを把握するための調査を行うとともに、調査データの公開を通じて、我が国企業による探鉱開発活動を促進する。また、これまでの調査結果に基づき、石油・天然ガスの存在や地質・地質構造を具体的に確認するための基礎試錐（掘削調査）を実施するとともに、民間企業が自ら実施する掘削調査に対し支援を行う。 　日本周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートについては、我が国のエネルギー安定供給に資する重要なエネルギー資源として、将来の商業生産を可能とするために必要な技術開発を行う。

海上自衛隊の艦艇搭載の砲、イージス装置、ソーナー、機雷探知機、掃海具等の武器、武器付属品、武器修理用機械器具、武器部品等の維持補修、改造、技術対策等に必要な材料、消耗品の購入及び役務費等を実施する。

電子処方箋の普及拡大、利活用促進のため、以下の事業を行う。 ①社会保険診療報酬支払基金に対して、電子処方箋管理システムの運用・機能拡充に必要なシステム改修費用の補助を行う事業 ②電子処方箋の普及拡大に向けて、システムベンダ、医療機関・薬局、国民に対して電子処方箋に関して周知・広報等を実施する事業 ③電子処方箋に係る電子署名に必要なHPKIカードについて、医師・歯科医師・薬剤師の取得費用の負担を軽減するために実施する、認証局に対してHPKIカードの発行費用等の補助を行う事業 ④電子処方箋を導入した医療機関・薬局に対する、電子処方箋管理サービスの新機能導入費用への補助を行う事業 ⑤都道府県が第四期医療費適正計画に基づき、電子処方箋普及・活用の促進施策として行う医療機関等への導入費用助成への補助を行う事業

○「戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）」では、総合科学技術・イノベーション会議が関係府省の取組を俯瞰して、我が国産業における有望な市場創造、日本経済再生につなげるために推進すべき課題・取組を特定し、必要な経費を総合科学技術・イノベーション会議が定める方針の下に重点配分する。 ○課題ごとに、ＰＤ（プログラムディレクター）を設定し、ＰＤは、基礎研究から出口（実用化・事業化）までをも見据え、規制・制度改革や特区制度の活用等との連動も視野に入れてプログラムを推進する。 ○実施にあたり内閣府から関係省庁を通じて、研究開発法人等への運営費交付金等として移替え、研究開発法人等から研究主体（企業、大学、研究開発法人等）に委託費・補助金等の形で交付する。 ○社会実装に向けて、技術開発のみならず、事業、制度、社会的受容性、人材の５つの視点からの成熟度レベル（XRL）の考え方を導入し、社会情勢の変化や研究開発の進捗を踏まえ、アジャイルにプログラムを運用する。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産の防護、国土保全に資することを目的に、被災のメカニズムや特性等を把握するため、海象観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、この計画に基づき、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。 また、国土保全上極めて重要である沖ノ鳥島海岸で、海岸の維持管理を実施する。 国費率・補助率 　直轄事業：国10/10、2/3　補助事業：国1/2 補助対象：都道府県

社会福祉施設等施設整備費補助金 「生活保護法」、「障害者総合支援法」等の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助する。

本事業は、住基ネットワークシステム等の管理・運営を行っている地方公共団体情報システム機構に委託し、必要な改修を行う事業である。 事業内容は ①マイナンバーカード・公的個人認証の海外継続利用等のためのシステム改修 ②在外公館におけるマイナンバーカードの交付・更新や電子証明書の発行・更新を可能にするためのシステム改修 であり、このうち、①は令和２～５年度に実施、②は令和５～８年度に実施予定。

地すべり災害は一旦発生すると緊急的かつ大規模な対策が必要となることが多いため、地すべりの兆候の早期発見が重要である。地すべり対策事業は、地すべりの原因やすべり面の位置を把握するために、地下水・地表面・地中の動きの観測や現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案するとともに、地すべりの原因となる地表水や地下水の排除、地すべり土塊の移動を抑止する工事を実施している。また、全国の災害発生状況等を見ながら機動的に事業を実施しているところである。

本事業では、商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後10年間での国内投資を呼び込み、商用車における2030年目標である８トン以下：新車販売の電動車20～30％、８トン超：累積5000台先行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等と合せ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。 具体的には、改正省エネ法で新たに制度化される「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、BEVやFCVの野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、車両の導入費の集中的支援を実施する。 ※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車 また、GX建機※の普及状況を踏まえ、今後、公共工事でGX建機の使用を段階的に推進していくことに伴い、GX建機を導入する事業者等に対して、機械及び充電設備の導入費の一部を補助する。 ※GX建機：国土交通省の認定を受けた電動建機。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 ・国が実施する国営公園等事業に関する調査

防衛力整備計画に基づき、０３式中距離地対空誘導弾（改善型）を取得して部隊に配備し、対空戦闘能力を向上させる。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

・被保護者就労支援事業：被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・被保護者健康管理支援事業：被保護者に対する必要な情報の提供、保健指導、医療の受診の勧奨を実施 ・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、施設の設置または整備を進めるために、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、これらの研究及び技術基盤維持のための施設整備に必要な経費について補助を行い、原子力の研究、開発及び利用の促進に資する。

２個飛行隊分のＦ－２に対して、ネットワーク能力及び対艦攻撃能力を強化するための改修を実施する。

津波、高潮、波浪、海岸侵食による災害から背後の人命や財産を防護し、国土保全に資することを目的に、堤防、突堤、護岸、離岸堤等の整備を行う。 国費率 　　直轄事業：国10/10、2/3　　　補助事業：国1/2、2/5