要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

（１）就労世代の歯科健康診査等推進事業：効果的かつ効率的な歯科健診の実施方法等について、特に歯科健診の受診率が低い就労世代にターゲットを絞ったモデル事業等を行う（令和7年度終了）。 （２）歯周病等スクリーニングツール開発支援事業：より簡便に歯周病等の口腔内のチェックができる、精度の高い簡易スクリーニング検査に関する研究・開発の支援を行う（令和7年度終了）。 （３）全世代向けモデル歯科健康診査等実施事業：全世代で歯科健診をさらに推進する観点から、薬局における待ち時間や商業施設等、幅広い年齢にアプローチが可能な機会を活用して、口腔のチェックによる受診勧奨等を行い、その効果について検証を行う（令和7年度終了）。 （４）生涯を通じた歯科健診（いわゆる国民皆歯科健診）パイロット事業：一般健診等と併せて実施、あるいは特定健診結果やレセプトデータによる歯科受療歴等をもとに選定した対象者に対して実施する、簡易な口腔スクリーニングを用いた歯科健診及び受診勧奨を主体的に行う保険者及び事業主、自治体に対して支援を行う（令和８年度開始）。

IFRCは192の国・地域に広がる赤十字・赤新月社を通じ、国際人道支援機関が拠点を持たない地域を含めた全世界において、人道危機発生前の予防活動、発生時の人道支援そして復興支援を地域に根ざした形で行っている。また、IFRCは各国・地域の赤十字・赤新月社の能力強化も行うことで、支援の質の向上にも取り組んでいる。かかる強みを有するIFRCに対して拠出を行うことを通じ、世界各地の脆弱な人々に対する危機への予防活動、人道支援、復興支援及びコミュニティの災害対応能力強化支援を実施する。

RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。 （１）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査、研究及び政策の提言。 （２）内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供。

本事業は、鳥獣保護管理の強化に向けた対策を総合的に実施する事業である。 ①鳥獣保護管理の担い手の確保・育成、認定鳥獣捕獲等事業者等の育成、水鳥救護研修センターの運営 ②鳥獣保護管理の制度検討、特定鳥獣の調査検討、希少鳥獣の保護・管理、クマ出没対応、鳥類の鉛汚染対策 ③国立公園等でのシカ管理体制の構築、新しい捕獲方法等によるシカ管理対策、専門家活用 ④国指定鳥獣保護区の管理、新規指定・更新に必要な調査 ⑤鳥類の生態や移動経路を把握するため鳥類標識調査の実施 このうち、①～③は平成24年度から実施。④は昭和46年度から実施。⑤は昭和47年度から実施。

当該事業は、災害が発生した地域又は災害危険区域等のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団的移転を促進するため、地方公共団体が行う防災集団移転促進事業に対して、以下の経費を一部補助するものである。 （１）住宅団地の用地の取得及び造成に要する費用 （２）移転者の住宅団地における住宅の建設若しくは購入又は住宅用地の購入に対する補助に要する経費 （３）住宅団地に係る道路、飲用水供給施設、集会施設等の公共施設の整備に要する経費 （４）移転促進区域内の農地等の買取りに要する費用 （５）農業機械等を保管する共同倉庫等の整備に要する経費 （６）移転者の住居の移転に対する補助に要する経費 （７）事業計画等の策定に必要な経費

①ハンセン病に関する討論会、ハンセン病講座の開催、地域啓発の促進、国立ハンセン病資料館の運営。 ②ハンセン病療養所入所者の社会復帰者の支援。 ③沖縄県におけるハンセン病の外来診療所への財政支援、社会復帰者への自立助長、ハンセン病に関する知識の啓発普及。 ④ハンセン病問題に関する検証会議最終報告書の提言を検討し、その検討結果を活用するための施策の実施状況等の検討。

食品卸業界は、新型コロナウイルス感染症が蔓延する中においても、日々の食料供給を担うエッセンシャルワーカーとして業務を継続している。しかし、緊急事態宣言等による納品先飲食店等の時短営業や休業要請により取扱量が減少、経営環境は厳しい状況にある。 　ポストコロナを見据え、生鮮食料品等の安定供給機能を維持・強化し、我が国の経済の再生と、社会情勢の需要の変化に的確に対応するため、卸売市場や食品卸団体等の関係事業者が協調して取り組むサプライチェーン機能の改善・強化等を支援するもの。

生鮮食料品等のサプライチェーン改善・強化のため、共同配送システムやモーダルシフトを実現するための輸送、小売業者と最終消費者をつなぐラストワンマイル輸送等、先進的な取組に対する実証を支援する。（補助率：定額） 　また、トラックドライバーの負担軽減のための物流改善や食料品アクセスの確保等、サプライチェーンの機能強化に対する設備・機器の導入を支援する。（補助率：1/2以内）

主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業からの知的財産権侵害等に関する個別相談について、現地特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、香港：令和元年度、侵害対策：平成9年度）

農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装を図るとともに、地域活性化を促進するための情報通信環境の整備を支援。

パーク＆レールライド駐車場の整備(①)や、その利用促進に要する経費（②）を支援。 ①又は②の実施を要件に、鉄道利用に伴う人流の混雑緩和を目的とする駅の改修（③）や車両の増結・増便等（④）に要する経費を支援。 ［補助対象］ ①駐車場の整備 ②利用促進 ③駅の改修等 ④車両の増結・増便等

都市再生分野における新たな事業機会を創出し、地方公共団体・民間事業者等の潜在力を最大限に引き出し、都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として実施。 低未利用地の有効利用の促進及び都市再生に民間事業者を誘導するための条件整備として行う既成市街地の整備改善のため、土地区画整理事業や防災公園街区整備事業等の手法により低未利用地の有効利用や都市の防災性の向上を図るべき地区等について、市街地の将来像を明らかにしつつ、計画策定、事業化へ向けてのコーディネート及び事業完了後のまちづくり活動支援等を行う。また、立地適正化計画制度によるコンパクトなまちづくりの推進に向けた都市機能誘導の促進のため、都市機能の立地に至るまでのコーディネート等を行う。 （補助率） 1/2、3/4

1.未来のトップアーティスト等の国際的活動支援事業 将来的に国際舞台での活躍が期待される傑出した人材の発掘とグローバル展開を行う。 2.活字文化のグローバル展開推進事業 我が国の活字文化を海外へ発信・普及させるため、出版社等による作品の海外展開を支援するとともに、翻訳家の発掘・育成を行う。 3.我が国アートのグローバル展開推進事業 国内事業者の海外アートフェア等参加・出展を支援するとともに、国際的な誘客を可能にする国内企画展、国際連携による海外企画展等を支援する。 4.世界から人を惹きつけるグローバル拠点形成の推進 国際的なアートフェアの誘致や、国際的なイベントにおけるアートの国際発信等を行う。

季節労働者の通年雇用の促進に自発的に取り組む地域の関係者から構成される協議会が策定した雇用対策の計画の中から、通年雇用の効果が高いものを選定し、当該協議会に事業を委託するほか、季節労働者に対し、ハローワークが提供し得る多様な手段を総合的に活用しながら、担当者制による個々のニーズを踏まえた計画的で一貫した就労支援を行う。

平成11年度より、主に戦争に関する歴史的事実のうち、戦没者遺族をはじめとする国民が経験した戦中・戦後の国民生活上の労苦に係る歴史的資料、情報を収集及び保存することにより、次世代に戦中・戦後の国民生活上の労苦を知る機会を提供する「昭和館」を運営する。

（１）地域商業機能複合化推進事業 【ソフト事業】AIカメラ等の導入による来街者の属性・回遊情報の収集・分析や、空き店舗等を活用したチャレンジショップの実施による消費者ニーズの把握等、テナントミックスの実現に繋がる情報の収集・分析に係る取組を支援します。（補助率：２／３（地方公共団体に対しての補助率）） 【ハード事業】最適なテナントミックスを実現するため、来街者の属性や消費動向等の分析を踏まえ、エリア全体への波及効果をもたらす魅力的な施設の整備を行う取組を支援します。（補助率：１／２（地方公共団体に対しての補助率）） （２）外部人材活用・地域人材育成事業 地域に外部の専門人材を派遣し、テナントミックスの実現に向けた推進体制の構築や計画策定等を後押しするワークショップ等の伴走支援とまちづくり人材の育成を実施します。

本事業は、JSCがその設置するスポーツ施設の整備を行うために要する経費を補助するものである。 令和７年度に本補助金を交付したJSCの事業は、①国立登山研修所の機能強化等②国立代々木競技場の安全対策等の２つである。 ①は、令和７年度に耐震補強工事や本館の内装等改修工事を実施し、令和８年度に本館の外装、屋上防水、内装等改修工事を実施する予定である。 ②は、令和７年度に大型映像装置等更新工事、非常用蓄電池等更新工事、付属棟・連絡棟等防水工事に向けた設計を実施し、令和８年度に付属棟や連絡棟の防水更新工事等を実施する予定。

飼料安全法等関係法令に基づき、飼料及び飼料添加物の安全性の検査・分析や農林水産大臣の指示に基づく飼料等製造業者等への立入検査等を実施。

「現状・課題」欄で示した課題への解決策として、労務管理業務のうちの駐留軍等労働者の募集については、ポスター及びパンフレットを作成し、地方公共団体、公共職業安定所（ハローワーク）、学校等へ配布するとともに、駅、郵便局等にポスターを掲示し、また、従前から実施しているインターネット求人サイトやＳＮＳ（Ｘ）等のメディアを活用した募集の周知活動に努めているほか、在日米軍が求める高度な技術力を有する人材を確保するための大学等の訪問や企業説明会への参加推進等に加え、新たに支部主催の採用説明会を開催するなど、募集周知活動の一層の強化を図った結果、前年度９１．３％を上回る９２．４％となった。

①原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、当該施設に関する情報の提供等を行う事業、②原子力発電施設等の立地地域の住民に対して、原子力発電に関する知識の普及のための施設の整備を行う事業、③温排水の周辺水域における温度の分布、温度変化の状況等の調査に関する事業等に要する費用に充てるため、原発立地道県等が実施する事業に対して交付金を交付する。