要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

本事業は、「OECDモデル租税条約」や「OECD移転価格ガイドライン」等の策定を通じて国際課税分野における国際基準策定の中心的役割を担う「OECD租税委員会」及びその事務局（租税政策・税務行政センター）に対して、以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・アジアを中心としたOECD非加盟国に対する国際課税関連の専門家派遣を通じた、各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等 ・各国間の税務情報交換に係る国際的基準の遵守状況を審査する機関である「税に関する透明性と情報交換についてのグローバル・フォーラム」の運営 ・多国籍企業の過度な租税回避等を防ぐため国際基準の全面的見直しを図る「OECD/G20 BEPSプロジェクト」について、OECD非加盟国の勧告実施、能力構築に向けた取組等

国が全国８か所に設置した労災特別介護施設（ケアプラザ）の経年劣化に対応するため、当該施設・設備の特別修繕を実施する。

都道府県が、当該都道府県がん対策推進計画の各種目標等の実現・達成のために重点的に実施すべき事業に要する経費の一部を補助するものである。 【重点的に実施すべき事業】 ①がん検診の受診促進等に資する事業②がん医療提供体制等の促進等に資する事業③がん緩和ケアの推進に資する事業 ④がん登録の推進に資する事業⑤がんに関する総合的な相談等の実施に資する事業⑥がん情報の提供に資する事業 【負担割合】国１／２、都道府県１／２

エネルギー分野・産業技術分野全般に関する技術開発プロジェクトの管理・評価等を実施する国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の運営費交付金のうち、役職員給与、管理諸費等の一般管理費。

①漁業経営基盤強化金融支援事業（補助率：定額）事業実施期間：平成28年度～令和９年度 　経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ②漁業関係資金利子助成事業（補助率：定額）事業実施期間：貸付金に係る利子助成期間終了時まで 　過年度に融資を受けた経営改善漁業者等の負担する金利相当額を助成。 ③漁業経営維持安定資金利子補給等補助金（補助率：定額）事業実施期間：昭和51年度～ 　融資機関からの借入れに利子補給することにより中小漁業者の負担金利を低減。 ④漁業経営改善促進資金預託原資借入利子補給事業（補助率：定額）事業実施期間：平成23年度～令和9年度 　融資機関からの借入れに利子補給することにより経営改善漁業者の負担金利を低減。 ⑤漁業信用保険事業交付金（交付率：定額）事業実施期間：平成15年度～令和9年度 　（独）農林漁業信用基金に交付金を交付し、保険料率を軽減。 ⑥漁業者保証円滑化対策事業（補助（交付）率：2/5、定額）事業実施期間：平成31年度～令和9年度 　無担保・無保証人による融資・保証を推進するとともに、保証料を助成。 ⑦中小漁業関連資金融通円滑化等事業（補助率：定額）事業実施期間：既保証引受に係る融資期間終了時まで 　過年度に漁業信用基金協会が行った保証に係る代位弁済経費を助成。

被災農業者等が復旧・復興の取組みのために借り入れた資金について、借入者の金利負担軽減を図り、復旧・復興の取組みを金融面から支援するため、令和２年度までに（公財）農林水産長期金融協会が利子助成を約定した被災農業者等に対し、同協会が約定に基づき利子助成金を交付する際に必要となる財源を国が同協会に交付する。 補助率：定額

知的財産権を所管する国連の専門機関であるWIPOの要請により、1987年度より、日本政府からWIPOへ毎年、任意拠出金を支出している。当該拠出金を基に、WIPOは、特許庁（JPO）との協議の上、WIPOジャパンファンド事業を策定し、JPOの協力の下、開発途上国・地域における産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）の制度整備、産業財産行政サービスの向上、産業財産意識の普及啓発等を目的とした途上国協力事業を実施している。

本事業は、意欲ある地方公共団体において、３つのコンセプト（①住民との接点の多様化・充実化、②データ対応の徹底で窓口業務等を改善、③庁舎空間は、単なる手続の場所から多様な主体との協働の場へ）に基づき、創意工夫を活かした複数の改革を前提として、取組全体の最適化を図る総合的なフロントヤード改革の実証支援を通じて、「住民利便性の向上」と「業務効率化」を実現する汎用性のある人口規模別のモデル及び全国の自治体の先駆けとなるモデルを構築するとともに、その横展開を図るものである。

本事業は刑務所出所者等を対象に、出所前においてハローワークと刑務所・少年院等の連携によって出張職業相談等を行うとともに、出所後もハローワークの就職支援ナビゲーターと保護観察官等から構成される「就労支援チーム」によるきめ細かな就労支援を行う。具体的には、刑務所、更生保護機関等との緊密な連携の下、ハローワークにおいて担当者制によるきめ細かな職業相談・職業紹介を実施する。また、民間団体への委託により、刑務所出所者の雇用に関心のある事業主に対する助言や情報提供を行っている。

①野生鳥獣に対する鳥インフルエンザ等の感染症が国内で発生した際に、適時適切に死体の検査や現地調査等を行うため、必要な体制構築等の取組を行う。 ②鳥獣の保護・管理の担い手となる人材の育成や認定鳥獣捕獲等事業者の確保、基本指針に即した調査検討等の取組、特定鳥獣の実態調査・検討（希少鳥獣の保護・管理を含む）等を総合的に行う。 ③我が国の生物多様性保全上重要な国立公園のニホンジカによる深刻な生態系被害を受けている又は受ける可能性の高い地域において、国立公園内の自然の風景地の保護のため必要な事業を行う。

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFPグローバル産地形成計画策定等支援事業、②コミュニティ形成委託事業、③輸出先国の規制に係る産地への課題解決支援、④農林水産物・食品輸出関連信用保証支援事業、⑤加工食品の輸出強化への支援委託事業、⑥規格・認証を活用した加工食品の輸出環境整備、⑦JAS等の国際標準化による輸出環境整備委託事業、⑧農林水産物・食品輸出拡大に向けたトレンド調査委託事業、⑨農林水産物・食品輸出EC取引調査委託事業、⑩日本発の水産エコラベル普及推進事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

①都道府県労働局に相談員を配置し、農林水産省等関係機関と連携しつつ、求人情報や各種関連情報の収集・管下ハローワークへの情報提供、求人開拓、合同就職面接会等を実施するとともに、農林漁業が盛んなハローワーク等に農林漁業就職支援コーナーを設置し、相談員による職業相談等を実施。 ②農林業への就業・職場定着を促進するため、農業法人や林業事業体等に対する雇用管理改善に関する研修会を実施し相談・助言等を行うとともに、林業就業希望者に対し、林業就業に係る基本的知識の付与や実習を行う林業就業支援講習を実施。

大学等における、①スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、 ②大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、③大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用の2/3補助及び研究開発等に必要な機械装置の購入又は備え付けに必要な費用の定額補助を行う。

全国的な観光需要の回復に伴い、訪日外国人を含む旅行者の多様な嗜好性に応え、消費額拡大・再来訪促進を通じて、稼げる観光地の創出に向けたシームレスな地域サイト・データ管理プラットフォーム（DMP）・顧客関係管理システム（CRM）・チケットのデジタル化等の活用による地域特性に応じたマーケティング強化モデルの構築に取り組む。また、観光地域づくり法人（DMO）等が観光地全体でデジタル化やDXを推進するための要素が盛り込まれた経営戦略の策定を推進するための計画策定やマーケティング強化に向けた研修のほか、デジタルツール間で連携する際の汎用性・互換性を高める標準仕様の策定等に取り組む。

被災県の種苗生産体制が整うまでの間、他海域の種苗生産施設等からの種苗の導入等による放流種苗の確保を図る。（補助率：2/3）

被災した障害者支援施設等に対し、事業再開のために必要な備品・設備等の復旧費用の財政支援を行う。

（１）輸出バリューチェーン改善検討事業 　生産者、加工・流通業者、輸出関係事業者等が連携して、水産物の輸出の拡大に取り組む協議会（以下「輸出拡大連携協議会」という。）による既存の水産物流通のバリューチェーンについて輸出を確実に実施できるよう改善する取組の検討等を支援する。（補助率：定額） （２）輸出バリューチェーン改善システム等導入事業 　（１）で検討した取組に必要なシステム・機器の整備、資材の導入等を支援する。（補助率：１／２） （３）輸出バリューチェーン改善実証事業費 　（１）で検討した新商品の開発、販売ルートの開拓等の取組の効果・持続可能性を実証し、輸出拡大連携協議会による自律的な活動に円滑に移行させる取組を支援する。（補助率：１／２）

保健衛生施設等施設・設備災害復旧事業 　東日本大震災により被害を受けた保健所、火葬場、精神科病院等の保健衛生施設等について、施設及び設備の復旧に必要な経費の一部を補助する。

海洋の開発・利用に関する施策のうち、国益の観点から特に重要であって、各府省の取組に横ぐしを刺して、府省横断で取り組むべきものについて、海洋環境保全との調和を念頭に、その強力な推進を図る。

災害の防止、軽減を図るため、山腹崩壊地等の山地の復旧整備や季節風等から住宅、農地等を保全するための防風林等の整備等を実施。（補助率９／１０等）