要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

東日本大震災を受け、被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する。 ○国庫補助率の引き上げ １／２　→　２／３　（例：児童相談所など） １／３　→　１／２　（例：児童厚生施設など） ○激甚法の対象施設（保育所、児童養護施設など） １／２　→　１／２に加え一定率（※）を嵩上げ　　　　※自治体の復旧負担総額や財政状況に応じ決定され、通常の国の負担割合に加算

訪日外国人旅行者にとって魅力的で分かりやすい解説の充実・多言語化を図るため、解説文の作成ができる専門人材のリスト化、派遣体制の構築を行うとともに、地域が行う観光資源の解説作成に支援を実施。

「統計調査等業務の業務・システム最適化計画」（平成18年3月31日各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定）に基づき、政府統計共同利用システムの運用管理や利便性向上に向けた取組及び調査票情報等の蓄積・保管

一般からの委託に応じた統計の作成（オーダーメード集計）及び統計データの提供（匿名データ提供）並びに統計データ利活用センターの運営

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち女性の労働環境整備・活躍強化事業（R5補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ２. 女性が変える未来の農業推進事業（R５） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額） 　・家族経営協定の締結に向けた相談会、女性活躍の理解促進のための研修会等の開催を支援する。(補助率：定額) 　・女性農業者の育児と農作業のサポート活動を支援する。(補助率：定額) 　・地域のリーダーとなる女性農業者を育成するための研修会の開催を支援する。（補助率：定額） ３. 新規就農者確保緊急対策のうち女性の就農環境改善支援事業（R４補正） 　・女性が働きやすい環境の整備（男女別トイレ等の施設の確保）を支援する。（補助率：定額） 　・女性農業者のグループ活動を支援する。（補助率：定額）

本事業は、①消費生活センター等から寄せられる解決困難な相談の処理の方法等のアドバイス（必要に応じて消費生活センターと共同対応又は消費生活センター等から移管を受けての対応）、②消費者ホットライン等を活用した地方支援としての相談対応、③海外の消費者相談機関と連携しての日本の消費者と海外の事業者のトラブルに関する相談対応、④訪日観光客と事業者とのトラブルに関する相談対応、⑤相談等で得た情報に基づく国民・消費者に対する注意喚起、⑥相談等で得た情報に基づく関係機関への情報提供・要望を行う事業である。

沖縄の観光事業者が実施する観光人材不足対策の取組について、それを支援する沖縄県の一定の事業に対して、費用の一定割合を国が支援する。

中長期的に検討すべき課題の解決のため、交通事業者、不動産会社等の民間事業者や自治体が実施するハード・ソフト対策をパッケージで支援する。

１．働きやすい環境づくり緊急対策のうち労働力確保体制強化事業【令和５年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 地域協議会等が「働きやすい環境づくり計画」に基づき実施する就労条件改善及び労働力確保等のため、以下の取組を支援。 ①働きやすい労働環境づくりのための研修等の実施 ②就業規則の策定・見直し等に係る社会保険労務士等からのアドバイスを受ける等のための支援体制整備 ③作業マニュアルの策定等、作業工程や業務内容の分析・改善・定着支援等のための支援体制整備 ④求人広告の掲載や就職説明会への出展等、①~③の就労条件改善等を具体的な労働力確保につなげるための取組 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 繁閑期の異なる他産地・他産業との連携等により産地の労働力確保を推進する取組を支援。 ２．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和６年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による労働力確保の取組に対する支援 ３．雇用就農緊急対策のうち雇用体制強化事業【令和7年度補正】 （１）就労条件改善等に対する支援 （２）他産地・他産業連携等による産地の労働力確保の推進 （３）労働関係法制の見直しに対応するための周知活動や労災保険の任意加入を促進するための取組に対する支援

国立保健医療科学院において、老朽化が顕著な設備を計画的に更新するもの。

○文部科学省CBTシステム(MEXCBT：メクビット)の全国展開【令和２年度～】 　令和２年度にプロトタイプを開発したMEXCBTについて、希望する全国の小・中・高等学校で活用できるようにシステムの機能の改善・拡充を行う。 　※MEXCBTのシステムに係る費用はデジタル庁一括計上予算から支出のため、本レビューシートにおいては記載しない。 〇教育データの標準化や分析・利活用の推進【令和２年度～】 　教育データの利活用を推進するため、教育データの標準化や分析・利活用の在り方に関する調査研究等を行う。 ※令和７年度は、当初予算額989,154千円のうち、94,192千円が文部科学省分である(894,962千円はデジタル庁予算に一括計上）。

「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、レセプト情報・特定健診等情報を適切に収集するとともに、行政機関や医療サービスの質の向上等を目指した研究又は学術の発展に資する目的で行う研究に対して、当該情報の提供を行う。

本事業は、株式会社日本政策金融公庫が認定新規就農者に対し、農業経営の開始に必要な機械・施設の購入等を行う資金（青年等就農資金）を無利子で貸し付けるために必要となる所要額を利子補給金として交付し、また、青年等就農資金を実質無担保・無保証人により融通できるよう、必要となる所要額を出資金として交付する事業である。 　なお、利子補給金については、農業経営基盤強化促進法第14条の９第１項の規定に基づき、契約を行っている。また、出資金については、株式会社日本政策金融公庫法第４条第１項の規定に基づき、出資している。

実証事業を行うことなどにより、CO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証し、その成果を取りまとめる。個別事業の概要は以下のとおり。 ①既存インフラ等を活用した脱炭素価値を創出する社会システム構築をするため、実証事業を通じてCO2削減対策の手法、削減ポテンシャル、事業性等を検証 ②③次世代自動車等の実走行時の環境負荷を低減させるためのビッグデータの活用によるエコドライブ強化システムの構築、過年度の補助事業で導入された電気自動車等のフォローアップ・モニタリングを通じたゼロカーボン・ドライブの実践・普及拡大に向けた課題抽出、解決策の検討等 ④デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システムについての実証事業 ⑤脱炭素型燃焼技術等の環境負荷把握・削減技術検証事業 ⑥木材の再利用によるＣＥ×ＣＮの同時達成方策評価検証事業 ⑦既存システムの脱炭素化移行可能性に係るアンモニア混焼時のNOx削減や蓄熱等技術評価・検証事業（令和5年度まで） ⑧既存インフラに存する未利用バイオマス有効活用手法検討事業 ⑨ネイチャーポジティブとカーボンニュートラルの同時実現に向けた再エネ推進技術等の評価・実証事業

全国各地で国民が行っている各種の文化活動を全国的な規模で発表する機会として、年度ごとに都道府県単位で行う国民文化祭を開催する。文化活動を行う各地の国民が競演することにより、国民間の幅広い交流を促進し、地域の文化活動の活性化を図る国民文化祭を契機として、開催の前後にわたる長いスパンでの芸術文化活動の発展・充実へとつなげる。令和元年度 第34回国民文化祭は新潟県（9/15～11/30）での開催である。現在、第39回大会（令和6年度）まで、開催県の内定をしているところである。

幼児期及び幼保小接続期における教育の質の向上を図るため、自治体における幼児教育センター等の幼児教育推進体制を活用し、５歳児から小学校１年生までの架け橋期におけるカリキュラムの策定・実施・改善等を通じて、「幼保小の架け橋プログラム」の推進及び全国展開を図る。 あわせて、幼児教育アドバイザーによる幼児教育推進体制の整備を推進するとともに、架け橋期のコーディネーター及び幼児教育アドバイザー等の人材育成に資する研修等を支援する。

(1) 省エネ基準・計算方法、設計・施工方法等に係る講習・実地訓練 (2) 住宅の省エネ性能の表示制度の運用に係る課題分析、評価員・建築物省エネ法の適合性判定員の育成支援 (3) 住宅の省エネ性能の表示に係る第三者評価の取得促進 (4) 省エネ改修等の積極的周知啓発・働きかけに対する支援 (5) 審査範囲の見直し等に伴う、積極的周知・普及や審査体制の整備への支援 (6)ライフサイクルカーボンの削減に向けた取組に関する周知啓発や人材育成等に対する支援

本システムは、電波法、電気通信事業法、放送法等に基づく無線従事者、電気通信資格者、高周波利用設備、電気通信番号、端末機器の技術基準適合、届出電気通信事業者、一般放送等に関する申請・届出受付、審査、決裁、原簿登録・変更及び許可状等発給の許認可業務等を支援するための情報をデジタルデータ化するためのシステムであり、国民等への便利で安心な行政サービスの提供並びに本省及び地方総合通信局（10か所）及び沖縄総合通信事務所における円滑かつ効率的な業務遂行を支えている。 　本事業では、本システムの安定的な維持・運用を図るため、必要な電子計算機を借用し、システムの運用・保守を行っている。 　なお、本事業については、適宜、法令等の改正に対応したシステム改修を行って国民へのサービスの向上に努めているとともに、最適化及びシステムの運用コスト削減のため、システム基盤を政府共通プラットフォームへ移行している。今後は、システムの安定的運用に引き続き努めるとともに、クラウドへの移行やシステムの刷新に向けた中期的計画を策定し、さらなる利便性の向上及びシステムの効率化に取り組んでいる。

APO分担金は、APOの事業費及び事務局運営費に充てられている。APO事務局は分担金及び拠出金により加盟国の生産性向上に資するプロジェクトを実施しており、主要なものとして、①加盟国の民間企業関係者及び生産性本部（国内産業の生産性向上を目的として設置されている国内機関）関係者を対象とした研修、セミナー、調査、会議、②加盟国の生産性の計測及び生産性データブックの作成，③加盟国の生産性向上国家計画策定支援等。また、新型コロナの影響を受けて対面研修が実施できないことから、研修事業をオンライン形式に切り替えたり、生産性に係る動向、トピックスを紹介する動画配信を開始するなどの取組を行っている。

経営モデル実証事業（定額） 　新たな技術の導入による伐採・造林の省力化や、ＩＣＴを活用した需要に応じた木材生産・販売など、林業収益性等の向上につながる経営モデルの実証、「新しい林業」経営モデルの構築・普及の取組を支援 森林プランナー育成対策（定額、1/2） 　再造林や立木価値の向上などを通じた持続的な経営を担う森林プランナーの育成の取組を支援 ＩＣＴ技術活用促進事業（定額（1/2以内）） 　ＩＣＴ生産管理システム標準仕様書に準拠したスマート林業技術関連ソフト等の導入により、生産管理の効率化を支援 林業労働安全強化対策（定額） 　林業の死傷年千人率の半減に向け、労働安全活動の促進や研修の実施、作業安全規範の普及、チェーンソー等装備安全対策の取組を支援