要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

IPPFの活動の根幹を支える組織運営費及びプログラム事業費に充てられるIPPFコア・ファンドに対し拠出する。また、コミュニティ・レベルで、特に脆弱層に対しての支援を実施する「HIV/エイズとリプロダクティブ・ヘルス日本信託基金」に対し拠出する。 　本分野は性・文化・宗教等に密接に関わり、二国間援助のみでは効果的な実施が困難。60年以上にわたり、当該分野で活動を積み重ね、現地で知見と信頼を得ているIPPFとの協力は効果的。このため、IPPFへの拠出を通じて、日本が重視する政策の実施を図る。

(1)海外出願支援事業 中小企業者等を対象に、特許、実用新案、意匠又は商標の外国出願に要する費用の1/2（上限額あり）を助成し、これらの権利を活用した海外での事業展開を支援する (2)海外侵害対策支援事業 中小企業者等を対象に、模倣品対策、防衛型侵害対策、抜け駆け商標に関する無効・取消係争など、海外における産業財産権侵害への対応に要する費用の一部を助成し、海外における権利行使を支援する。

・全国でがん教育を確実に実施するため、それぞれの地域の実情に応じた取組を支援するとともに、がん診療連携拠点病院等と連携し、がん専門医、がん経験者等の外部講師を活用したがん教育の取組を支援する。 ・視力低下が進行する時期となる小中学生を対象に、医療関係者等の協力の下、児童生徒の近視の実態やライフスタイルとの関連を調査するとともに、その結果を活かし、児童生徒の視力低下を防止するための対策を検討する。 ・政府全体のＰＨＲ（Personal Health Record）推進という方針を踏まえ、学校健康診断結果をマイナポータル等を通じて閲覧できるようにするための実証実験を行い、システム実現のための技術的課題等について調査研究を実施する。 ・児童生徒の健康の保持増進等を図るため、各分野において指導を行う際の基礎となる情報の収集等を行うとともに、全国レベルの研究協議大会を開催し、学校保健、学校安全、学校における食育の各分野における取組を推進する。_x000D_

（１）APECにおけるエネルギー効率目標の達成及びエネルギー・トランジションの促進を支援するため、APECに参加する国・地域の省エネルギー・脱炭素化政策の相互審査(ピアレビュー)やキャバシティビルディングを実施 （２）「APEC長期エネルギー需給見通し」の作成や統計整備のための研修生受入・専門家派遣等を実施

特定疾患調査委託費 　　　委託先 ： 広島県、福岡県、神奈川県 　　　実施事業 ： 毒ガス障害者として認定された者に対し健康診断、各種手当の支給、相談事業等の実施及び毒ガスの後遺症等に関する 研究事業の実施

電気通信分野における急速な技術革新に伴い電気通信サービスは一層高度化・多様化しているが、一方で依然増加傾向にある迷惑メール送信、サービス利用に伴うトラブルの多様化・複雑化等が課題となっている。こうした状況に的確に対応するため、的確かつタイムリーに電気通信の消費者利益に関する政策立案等を図り、電気通信サービス利用者の苦情・相談対応、利用者保護に係る問題の抽出・分析、迷惑メール対策の実施、インターネット上の違法・有害情報への適切な対応の促進等、消費者等への電気通信サービスに関する情報提供、法令等の周知を推進する。

中教審「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」の議論を踏まえ、新たな大学等評価のためのデータプラットフォームの制度設計を行うとともに、国立大学法人等の「機能強化の方向性等の明確化」や「教育・研究の質の向上」等に資する評価を実施するためデータ収集・分析等の実施、社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制等を整備する。

中教審「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」の議論を踏まえ、新たな大学等評価のためのデータプラットフォームの制度設計を行うとともに、国立大学法人等の「機能強化の方向性等の明確化」や「教育・研究の質の向上」等に資する評価を実施するためデータ収集・分析等の実施、社会からの理解・支持を得ていくための評価の実現に向けた体制等を整備する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

ラジオ放送において生じている難聴を解消するための必要最小限の空中線電力による中継局整備を行うラジオ放送事業者等に対し、その整備費用の一部を補助する。また、「ワイドFM」の認知向上に向け、各種媒体等を活用し、広報活動を実施する。 　補助対象：　難聴対策としてのラジオ中継局整備 　事業主体：　民間ラジオ放送事業者、地方公共団体等 　補助率：　①地理的・地形的難聴、外国波混信　２／３、②都市型難聴　１／２

（１）新時代の教育のための国際協働プログラム Ｇ７教育大臣会合やＧ20教育大臣会合等の枠組みにおいて、教育に関する理念・課題等の共有や国際協働の重要性が確認されたことを踏まえ、以下の事業を実施する。 ①教職員交流 諸外国の教育現場が抱える課題や優れた取組に係る調査分析を踏まえ、諸外国からの教職員の招へい及び我が国の教職員の派遣を行い、教育現場でのモデル授業等の教育実践活動等や現地教職員との交流活動を通じて、相互に学び合い、成果を共有する教職員交流事業を実施。 ②国際機関との連携 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に拠出金を拠出し、2030年に子供たちに求められる資質・能力、及びそれらの育成につながるカリキュラムや指導方法、学習評価などについて検討する事業（Education2030）を実施。 （２）日米教育交流の推進 「教育交流計画に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府の間の協定」に基づき設置された日米教育委員会に拠出し、日本と米国の二国間の教育交流事業を実施する。

中小企業、大学、中小ベンチャー、小規模企業等の国際的な知的財産戦略を支援するため、国際的な特許出願手続を簡易化することを目的とする条約である特許協力条約（PCT）の規定に基づく手数料について、対象者毎に定められた割合（１／２、２／３または３／４）に相当する額を交付する。 【１／２交付の対象者】中小企業、組合、NPO法人、研究開発型中小企業、大学、試験研究機関等 【２／３交付の対象者】小規模企業（従業員数20人以下（商業・サービス業は5人以下））、中小ベンチャー企業（設立10年未満、資本金3億円以下） 【３／４交付の対象者】福島復興再生特別措置法の認定福島復興再生計画に基づいて事業を行う中小企業等

園芸産地の非常事態への対応能力の向上に向けて、各都道府県で、園芸産地の事業継続計画の策定及び対策等を進めて行くための「推進計画」を策定し、これに基づいて行う①複数農業者による事業継続計画（BCP）の策定や見直し、非常時の協力体制の整備、②事業継続計画の実践に必要な自力施工等の技能習得、既存ハウスの補強等の被害防止対策等を支援する。

世界的観光地としての沖縄にふさわしい「魅せる沿道景観」の整備、効率的・効果的な維持管理体制の構築等を支援し、沖縄の観光振興の推進を図る。

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。

①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。 ②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。 ③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助する。

①農林水産大臣が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更、損失の補償、保安林の適正な管理及び特定保安林の選定に必要な現地調査等の事務の一部について、保安林の現地事情に精通し、かつ、保安林制度運用を担っている都道府県に委託して実施する。 ②水源かん養保安林、土砂流出防備保安林、土砂崩壊防備保安林及び保安施設地区の指定に伴う伐採制限により森林所有者等が受ける損失に対し、森林法第35条の規定に基づき農林水産大臣が補償金を支払う。 ③都道府県知事が行う保安林の指定・解除、指定施業要件の変更に必要な事務の一部及び損失の補償について、森林法第196条の規定に基づき、都道府県が負担する費用の１／２を国が補助する。

本事業は、OECDやIEAなどの国際機関を中心に、加盟国と共同して教育成果や教育政策について国際比較の調査研究を行う事業である。 令和８年度は調査の公平性・公正性確保のため定められている国際基準に従い、①PISA2025の結果公表と②TIMSS2027の本調査を実施するとともに、令和４年度に本調査を実施した③PIAAC2022の詳細分析、令和５・６年度に本調査を実施した④TALIS2024及び⑤TALIS Starting Strong2024の結果公表を行う。また、国際チューニング・アカデミーの依頼を受けた⑥大学教育の質保証に関する研究も引き続き実施する。 なお、①は1998年から、②は1995年から、③は2009年から、④は2011年から、⑤は2016年から、⑥は2015年から実施している。

①６次産業化中央サポート事業及び６次産業化都道府県サポート事業　【補助率：　定額】 ６次産業化の推進に向け、６次産業化に取り組む農林漁業者等の各種相談に対応するため、民間の専門家の選定・派遣等を実施する。また、農林漁業者と外食・中食事業者の地場産食材やジビエ肉に係るマッチングや商談会の開催、情報共有体制構築の取組等を実施する。 ②６次産業化事例収集・情報発信事業　等　【委託】 ６次産業化の取組の質的向上や関連事業者等との連携強化を図るため、６次産業化の優良事例や全国各地の創意工夫のある様々な地産地消、国産農林水産物･食品の消費拡大を推進する団体･企業･個人を募集するととともに、優れた取組･活動を表彰し、情報誌・インターネット等により全国に発信し展開する。

①地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。 ②商工会等の中小企業支援機能を回復するため、被災した施設等の復旧経費を国が1/2、県が1/4を補助する。 ③中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の国が1/2、県が1/4を補助する。 ④商店街における、被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等に要する費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助する。