要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

①我が国周辺水域等において、７隻の官船及び３７隻の用船による外国漁船、日本漁船の漁業取締り等を実施する。外国漁船等による違法操業等の指導・取締体制の強化のため、老朽化した既存官船の代船建造を実施する。 ②１隻（平成25年度まで2隻）の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。なお、資源調査・評価体制の抜本的な強化の一環として、高精度かつ効率的な調査実施のため、既存調査船の代船建造を実施する。 （事務費）

①畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） ②「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） ③畜産農家と家畜市場が連携して家畜市場を近代的な市場に再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等を支援する。（令和元年度補正予算のみ実施）

各種事態における即応能力及び継戦能力を保持するために必要な弾薬を取得する。

経営の改善を図る中小企業や、民間金融機関、モニタリング機能を有する者との連携強化を行う中小企業等の借入に対して信用保証協会が保証を行い、当該保証に係る保証料の補助を実施する。

医療分野の研究開発関連予算に係る予算配分について、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、健康・医療戦略推進本部の決定に基づき、内閣府が関係省庁の予算に科学技術イノベーション創造推進費を移し替えた上で、関係省庁から補助金として日本医療研究開発機構に交付し、機構がその補助金を一体的に執行する。

医療分野の研究開発関連予算に係る予算配分について、研究現場の状況・ニーズを踏まえ、健康・医療戦略推進本部の決定に基づき、内閣府が関係省庁の予算に科学技術イノベーション創造推進費を移し替えた上で、関係省庁から補助金として日本医療研究開発機構に交付し、機構がその補助金を一体的に執行する。

特定健康診査・保健指導国庫負担金（補助金）については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき保険者が実施する特定健康診査・特定保健指導に要する費用の一部を補助し、円滑な実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進する。

・地方自治体が行う、結婚に対する取組及び結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組について、これまでの取組から発掘された優良事例の横展開を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、自治体間連携の推進等、重点的に取り組むべき課題を支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・新婚世帯に対し、結婚に伴う新生活を経済的に支援（新居の家賃、引越費用等）する地方自治体を対象に、地方自治体による支給額の一部を補助する（補助率：1/2、2/3）。

民生分野で急速に進展する技術や、安全保障技術研究推進制度をはじめとする政府の科学技術投資等で得られた基礎研究の成果の中から、育成対象として選定した技術の調査研究、仮作品の製造等を行うことで、有望な民生先端技術を装備品の研究開発に活用するための研究を実施する。結節点で、技術戦略部が主体となり、各装備研究所も交えて「ピアレビュー」を実施し、各研究事業の着手、継続または中止、フェーズ移行の可否等を審査する。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

・首都高速道路（株）及び阪神高速道路（株）が行う新設・改築に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する出資 ・東日本高速道路（株）等が施行するスマートインターチェンジ整備事業に要する資金の一部を貸付ける独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対する補助 ・地方道路公社が施行する有料道路事業に要する資金の一部貸付け　等

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備（定額、１／２以内）、②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入（定額、１／２）、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入（定額、１／２以内）の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援（定額、１／２）を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。 【継続して実施（令和5年度補正含む）】

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣の被害防止のための取組を総合的に支援する。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、箱わなの導入、追い払い等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費を支援するとともに、鳥獣の侵入を防止するための柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2（ソフト）、1/2（ハード）等） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術等の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額（ソフト））

我が国にとって望ましい安全保障環境を創出する観点から、安全保障上の能力強化を支援する意義のある国に対し、軍等が裨益者となる協力を行う、２０２３年度から実施している事業である。 我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ、OSA の目的を達成する観点から、①法の支配に基づく平和・安定・安全の確保のための能力向上、②人道目的の活動、③国際平和協力活動のような、国際紛争との直接の関連が想定しがたく、OSA の目的の達成にとって意義のある分野に限定して実施する。また、供与する資機材・整備するインフラ等が防衛装備に当たるか否かを問わず、「防衛装備移転三原則」及び同運用指針の枠内で協力を行う。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和４年度から都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額）

児童福祉施設等や障害児施設等の施設整備にかかる都道府県・市区町村の整備計画に対して交付するものである。 〔主な対象施設〕 児童相談所一時保護施設、児童養護施設、乳児院、児童自立支援施設、母子生活支援施設、児童心理治療施設、児童家庭支援センター、自立援助ホーム、ファミリーホーム、児童館、児童センター、子育て支援のための拠点施設、一時預かり事業所、産後ケア施設、障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、居宅訪問型児童発達支援事業所、保育所等訪問支援事業所、障害児相談支援事業所、こども家庭センター、里親支援センター、社会的養護自立支援拠点事業所、妊産婦等生活援助事業所、児童育成支援拠点事業、子育て短期支援事業専用施設 実施主体：都道府県、市区町村

１　現有の８１式短距離地対空誘導弾（８１式短ＳＡＭ）の老朽化及び性能の陳腐化に伴い、後継となる基地防空用ＳＡＭ及び有事に使用する行動弾を取得する。 ２　基地防空部隊が実施する実弾射撃訓練に必要な演習弾を取得する。８１式短ＳＡＭ用演習弾については、命数切れを間近に控えた行動弾を利活用し、取得経費の低減を図る。

平成１５年度、掃海及び輸送に従事する航空機として調達を開始し、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に基づき、所要の機数を整備している。

本事業は、都道府県等が実施するひとり親家庭等に対する事業の実施に要する経費に対し、補助金を交付し、もって地域におけるひとり親家庭等対策の一層の普及促進を図る事業である。 【令和８年度概算要求事業】 ①ひとり親家庭等就業・自立支援事業、②ひとり親家庭等日常生活支援事業、③ひとり親家庭等生活向上事業、④地域こどもの生活支援強化事業、⑤母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金、⑥ひとり親家庭学び直し支援事業、⑦母子・父子自立支援プログラム策定事業、⑧ひとり親家庭相談支援体制強化事業、⑨離婚前後家庭支援事業、⑩社会保障・税番号制度に係る情報連携体制等整備事業、⑪ひとり親家庭等高等職業訓練促進資金貸付事業、⑫ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑬民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業 【EBPMアクションプラン関連事業】 【令和７年度補正予算事業】 ⑭ひとり親家庭相談支援体制強化事業（地域における緊急的な支援と連携した物価高対応集中相談事業に限る。）、⑮ひとり親家庭等に対するワンストップ相談体制強化事業、⑯民間企業と協働した就業・定着までの一体的支援強化事業

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

漁業者・養殖業者と国の拠出により、燃油・配合飼料の価格がそれぞれ一定基準以上に上昇した場合に補塡金を交付（基金事業）。 　補助率：定額 　（基金に関する事項） 　基金設置年度：平成22年度 　運用形態：取崩型 　事業形態：補塡