要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

地域枠出身の若手医師等が、週３日は休暇・自己研鑽等に充てられる週4日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣等により、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援、及び複数の分娩取り扱い施設の医療情報をICTにより共有し、周産期専門の医師等が集約的に妊産婦と胎児をモニタリングし、若手医師等に対し適切な助言を行う体制の整備に必要な経費を支援。また、認定を取得した医師が医師少数区域等で診療を実施する際の医療レベルの向上や取得している資格等の維持に係る経費を支援。（補助率：国1/2） 加えて、全国のキャリアコーディネーター等からの相談受付やキャリアコーディネーターの質向上のための研修の実施等を通じて、キャリア形成プログラムの運用面を向上させるとともに、地域枠医師等のキャリア形成プログラムへの定着を促進する取組に対する支援（委託）等を行うもの。 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

大学病院・医学部を置く大学の中から、日本医療研究開発機構（AMED）において、医学系研究者の研究時間の確保、基礎生命科学や他分野を含めた多様な人材からなる研究チーム形成、国研や産業界、海外等との頭脳循環の推進等に取り組む大学を公募・採択する。その上で、採択された大学から選抜された、国家戦略上重要な研究課題に取り組む研究者に対し研究費を支援するとともに、上記のような機関としての取組も支援する。

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。（補助率：定額） ※量子科学技術研究開発機構は、放射線医学総合研究所に日本原子力研究開発機構（原子力機構）の業務の一部を移管・統合し、平成28年4月1日に設立。

自衛隊の任務達成に必要な航空輸送態勢を速やかに構築するため、現有のC-1の減勢を踏まえ、航空輸送力を維持・向上しうるよう、Ｃ－２を取得する。

補助対象となっている事業（定額補助） 　　１．レセプト審査体制の向上のための事業 　　２．医療費適正化関連事業 　　３．保険運営安定化対策事業 　　４．国保事業の効率化のための事業

自衛隊等の特定の行為により生ずる障害を防止・軽減するため、地方公共団体等が行う河川改修等に対して助成を行うものである。 　なお、原則補助率10/10により、河川改修（洪水対策）、砂防施設（土砂流出対策）、ため池（用水対策）等の工事について助成を行うものである。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

本事業は、国内の研究機関等を対象に、防衛装備庁が設定した研究テーマに沿った研究課題を公募し、外部有識者による審査の上、採択された優れた提案に対して研究を委託するものである。防衛と民生の両方に波及効果が期待される目的指向の基礎研究を発掘・育成の対象とすることで、防衛用途へ向けた継続的な育成を防衛省内の事業において実施する場合のみならず、民生産業分野での活用・発展の後に防衛産業にスピンオンすることによる構成要素の低コスト化も可能とし、加えて学術分野への波及により将来にわたって技術基盤の創出に寄与する効果を期待している。公募する研究テーマや公募要領の見直し等による制度の改善、周知活動等の取り組みによって、優れた研究課題の応募を促進している。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

我が国を取り巻く安全保障環境において、音響情報収集能力の能力向上は喫緊の課題であり、複数正面における常続的な音響情報の収集を可能とするため、音響測定艦１隻を新たに整備し、音響測定艦４隻の態勢を構築する必要がある。

公立学校施設災害復旧費国庫負担法（負担金）及び公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱（補助金）に基づき、公立学校施設の設置者に対し、被災した公立学校施設の復旧に係る総事業費の一部を補助している。また、法定受託事務として、都道府県に事務処理を委任しているため、旅費・需用費・役務費等の事業の実施に必要な経費を交付している。　〔負担（補助）率〕 2/3 （離島等 4/5 ）

研究資金と研究環境の一体的な支援によって、研究者の自由な発想に基づく挑戦的な研究を強力に推進する。 具体的には、若手研究者を対象に原則７年間（最長10年間）の長期的な研究資金を支援するとともに、採択研究者の昇進等の独立支援や研究時間確保等に取り組んだ所属機関に追加的に支援することで各機関の研究環境改善に係る取組を引き出し、創発的研究の遂行にふさわしい適切な研究環境を確保する。 加えて、創発的研究を促進するため、研究者のメンタリング等を行うプログラムオフィサーの下、研究者の能力や発想を組み合わせる「創発の場」を設けることで、創造的・融合的な成果に結びつける取組を推進する。また、柔軟な研究中断とそれに伴う延長制度等、ライフイベントに配慮した支援を導入している。

（１）介護事業者からのLIFEデータ提出をより安全かつ簡易に実施するためのシステム開発等 （２）国立長寿医療研究センターが運用する「オンライン通いの場アプリ」による一般介護予防事業のデータ収集基盤改修等（令和５年度まで実施） （３）要介護認定情報や医療保険被保険者番号等の収集に必要な保険者システム改修 （４）介護情報基盤構築に関連する国保中央会・支払基金のシステム整備（令和６年度補正予算 ） （５）介護情報基盤の活用に必要な介護事業所等の環境整備（令和６年度補正予算）

特別支援学校等に就学している幼児児童生徒の保護者等に対し、当該保護者等が負担することとなる通学費、学校給食費、学用品費等就学に必要な経費について、経済的負担能力に応じて、都道府県又は市町村が援助する場合に、その経費の一部を補助する。 　補助事業者は、 ・　負担金（法律補助）　都道府県 ・　補助金（予算補助）　都道府県（特別支援学校分）及び市町村（特別支援学級分） ・　交付金（法律補助）　国立大学法人附属特別支援学校及び附属小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の保護者等

規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホールにより信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。

下記の事業等について、医療機器等を整備する際の経費について補助を行う。 ・ へき地関係 ： へき地医療拠点病院、へき地診療所、へき地患者輸送車（艇）、へき地巡回診療車（船）、離島歯科巡回診療用設備、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、へき地・離島診療支援システム、沖縄医療施設、奄美群島医療施設、地域医療充実のための遠隔医療設備、離島等患者宿泊施設 ・ 臨床研修 ： 臨床研修病院支援システム　 ・ 産科 ： 産科医療機関設備、分娩取扱施設設備 補助先：都道府県、市町村等 補助率：１／２、１／３等

①被用者保険の保険者が、特定保健指導の対象とならない糖尿病性腎症患者の重症化予防のため、医療機関と連携して保健指導を実施する事業に対する補助（定額補助） ②都道府県単位で各保険者が共通認識を持ち、行政や医療関係者等の協力を得ながら、保健事業の効果的な実施推進事業等を行うことを目的として組織される保険者協議会の運営等に関する事業に対する補助（定額補助） ③日本健康会議の開催事業及び公募事業（データヘルス・予防サービス見本市開催事業)に対する補助（定額補助） ④高齢者医療制度の円滑な運営のための体制整備事業に対する補助（定額補助） ⑤国保データベースシステムの機器更改等事業に対する補助(後期高齢者分）（定額補助） ⑥予防・健康づくりに関する大規模実証の実施に要する経費に対する補助（定額補助） ⑦保険者とかかりつけ医の協働による加入者の予防健康づくりのためのモデル事業に対する補助（定額補助） ⑧レセプト情報の電子データ化にかかるシステム改修事業に対する補助

・国際文化交流の目的をもって行う人物の派遣及び招へい ・海外における日本研究に対する援助及びあっせん並びに日本語の普及 ・国際文化交流を目的とする催しの実施、援助及びあっせん並びにこれへの参加 ・日本文化を海外に紹介するための資料その他国際文化交流に必要な資料の作成、収集、交換及び頒布 ・国際文化交流を目的とする施設の整備に対する援助並びに国際文化交流のために用いられる物品の購入に関する援助及びこれらの物品の贈与 ・国際文化交流を行うために必要な調査及び研究 等

特別借受宿舎の借受料については、昭和３９年度以降、原則支払期間６０年、金利６．５％の元利均等償還方式で計算され、支払いが完了すれば宿舎は連合会から国（防衛省）に寄付されるが、平成９年度からは、国側の運用が容易となるように支払期間満了前であっても物件の買取り（国有財産化）を行っている。現在、支払い額の抑制を図るべく、平成２６年度の公開プロセスにおける評価結果も踏まえ、早期買取りに努めている。

島嶼部への輸送機能を強化するため、中型級船舶（ ＬＳＶ ）２隻 、小型級船舶（ＬＣＵ ）４隻及び機動舟艇４隻を取得する計画である。