経済連携協定
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済連携協定は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2億1,600万円、概算要求額は2億3,400万円で、決定額は要求額の92.3%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は1,057万円（決定額の4.9%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は100位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際展開の推進は、アジア太平洋地域をはじめとする海外の成長を日本に取り込むことにつながるものであり、わが国の成長戦略の柱の一つ。その中でも、経済連携の推進は、国際展開における重要な政策課題の一つであり、各国・地域との経済連携に関する協議・交渉を戦略的に推進する。我が国の外交力を駆使して、守るべきものは守り、国益にかなう経済連携を進める。 また、投資協定の整備は我が国の経済成長に必要なインフラ整備の柱。今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備等に向け、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。
事業の概要
１. 令和２年度交渉開始のFTA/EPA 日英包括的経済連携協定（締結済み） ２. 交渉中のFTA/EPA ＲＣＥＰ協定については署名済みなるも未締結。中国・韓国、コロンビア、トルコと交渉中。GCC、韓国及びカナダとの交渉が中断中。 ３. 締結済みのFTA/EPA ＴＰＰ11協定は平成30年12月発効。ＥＵとのＥＰＡは平成31年2月に発効。ＡＳＥＡＮ（ＡＪＣＥＰ）、マレーシア、フィリピン、タイ、シンガポール、インドネシア、ブルネイ、ベトナム、スイス、チリ、メキシコ、ペルー、インド、豪州、モンゴル、ＥＵ、英国とは、協定の運用規則に沿って、協定の実施及び運用について協議するための合同委員会や各分野の小委員会等を開催する。 ４. その他のFTA/EPA関連業務 FTA/EPA交渉を円滑に進めるため、知見のある専門家の雇用、FTA/EPA交渉関連の資料の購入、EPAセミナーをはじめとした国民への広報活動等、FTA/EPA交渉を支障なく進めるための事業を行う。 ５. 投資協定交渉 今後の投資先としての潜在力の開拓や他国の投資家と比較して劣後しないビジネス環境の整備の観点から投資関連協定の締結を進めるべきニーズ等を念頭に、引き続き戦略的観点及び質の確保の観点を考慮した取組を進める。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2億3,400万円 | 2億1,600万円 | 個人Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 2億4,000万円 | 2億2,800万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 2億2,200万円 | 2億200万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 2億1,596万円 | 2億1,299万円 | 個人Ａ |
| 令和7年度 (2025年) | 2億4,612万円 | 1億9,651万円 | 個人（Ａ） |
| 令和8年度 (2026年) | 3億310万円 | 1億9,914万円 | 個人（Ａ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,600万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 4.9% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中100位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |