公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
外務省地球規模課題総括課令和3年度 (2021年)事業番号: 001278複数年度追跡可能

国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 (任意拠出金)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 (任意拠出金)は外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2億800万円、概算要求額は800万円で、決定額は要求額の2600.0%です。支出先として国連人間居住計画が記載されています。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は103位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億800万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
800万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
2600.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

UN-HABITAT(国連人間居住計画)は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題(スラム対策等)等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-HABITAT、特にそのアジア太平洋地域本部(福岡本部)の活動を支えるためのものである。また,本活動は,九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業(特に中小企業)等と連携を図っている。

事業の概要

(コア拠出)UN-HABITATの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 (イヤマーク拠出) ①UN-HABITATアジア太平洋地域本部(福岡本部)が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき,UN-HABITATが実施する紛争地域や災害被災地等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 (任意拠出金)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)800万円2億800万円国連人間居住計画
令和4年度 (2022年)900万円7億7,000万円国連人間居住計画
令和5年度 (2023年)762万5,000円4億3,300万円国連人間居住計画
令和6年度 (2024年)922万6,000円9億4,538万円国際連合人間居住計画(UN-Habitat)
令和7年度 (2025年)758万4,000円11億7,034万円国際連合人間居住計画(UNーHabitat)
令和8年度 (2026年)63億7,118万円758万4,000円国際連合人間居住計画(UN-Habitat)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示(出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため)
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 (任意拠出金)と外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億800万円24億4,679万円4,700万円
決定額の順位341件中103位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ