国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 （任意拠出金）
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際連合人間居住財団(UN-HABITAT)拠出金 （任意拠出金）は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億7,034万円、概算要求額は758万4,000円で、決定額は要求額の15431.7%です。支出先として国際連合人間居住計画（ＵＮーＨａｂｉｔａｔ）が記載されており、検証できた支出額は9億4,538万円（決定額の80.8%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は57位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億4,538万円で、令和7年度は2億2,495万円（23.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
UN-Habitat（国連人間居住計画）は、アジア・アフリカを中心とした人口増大と共に深刻化している途上国の都市化及び居住問題（スラム対策等）等の解決に取り組むことを目的とした国連機関であり、本拠出は、UN-Habitat、特にそのアジア太平洋事務所（福岡本部）の活動を支えるためのものである。また、本活動は，九州北部を中心に居住環境に資する技術やノウハウを有する我が国の民間企業（特に中小企業）等と連携を図っている。
事業の概要
（コア拠出）UN-Habitatの運営基盤を強化するため、同機関の事務局運営経費等の一部を拠出。 （イヤマーク拠出） ①UN-Habitatアジア太平洋事務所（福岡本部）が行う研究、指針の作成、各国・各国際機関との情報交換、広報活動、研修、パイロット・プロジェクト等の実施。 ②国連アピール等に基づき、UN-Habitatが実施する紛争や災害の被災地域等における緊急的な住宅供給等のプロジェクトの実施。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 800万円 | 2億800万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和4年度 (2022年) | 900万円 | 7億7,000万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和5年度 (2023年) | 762万5,000円 | 4億3,300万円 | 国連人間居住計画 |
| 令和6年度 (2024年) | 922万6,000円 | 9億4,538万円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 758万4,000円 | 11億7,034万円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮーＨａｂｉｔａｔ） |
| 令和8年度 (2026年) | 63億7,118万円 | 758万4,000円 | 国際連合人間居住計画（ＵＮ－Ｈａｂｉｔａｔ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億7,034万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 80.8% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中57位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |