国際移住機関分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
国際移住機関分担金は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は12億7,335万円、概算要求額は14億5,029万円で、決定額は要求額の87.8%です。支出先として国際移住機関が記載されており、検証できた支出額は9億8,854万円（決定額の77.6%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は53位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は9億8,854万円で、令和7年度は2億8,480万円（28.8%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、女性支援分野においてもIOMの女性支援案件により女性の保護と能力強化に資する支援を積極的に実施することを目指す。
事業の概要
国際移住機関（ＩＯＭ）の加盟国は、ＩＯＭ憲章の規程に基づき、機関の運営費である管理予算に充てられる分担金を理事会及び加盟国が合意した分担率に基づき支払う義務があるところ、加盟国としての義務を果たすもの。我が国としては、IOMを通じ、人間の安全保障の確保を目指した人道支援をアジア、中東、サブサハラアフリカ地域等で毎年積極的に実施し、脆弱な移民・避難民、ホストコミュニティ等に対し、シェルター、水・衛生、保健、保護等の支援と通じ、人道状況の改善を目指す。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 5億7,000万円 | 5億4,900万円 | 国際移住機関 |
| 令和4年度 (2022年) | 7億500万円 | 5億6,500万円 | 国際移住機関 |
| 令和5年度 (2023年) | 11億7,377万円 | 7億7,207万円 | 国際移住機関 |
| 令和6年度 (2024年) | 12億7,335万円 | 9億8,854万円 | 国際移住機関 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 14億5,029万円 | 12億7,335万円 | 国際移住機関 |
| 令和8年度 (2026年) | 14億6,060万円 | 12億8,620万円 | 国際移住機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億7,335万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 77.6% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中53位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |