無償資金協力事務費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
無償資金協力事務費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は11億1,894万円、概算要求額は11億8,383万円で、決定額は要求額の94.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は8億2,691万円（決定額の73.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は58位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は11億2,393万円で、令和7年度は498万8,000円（0.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本省において政府開発援助（無償資金協力、有償資金協力等）の案件計画、円滑な実施のための交渉、協議、調査等を行い、また、在外公館において、無償資金協力（草の根方式）の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するための協議を行うもの。
事業の概要
政府開発援助では、開発途上地域のニーズを踏まえ、毎年数多くの案件を実施しており（例：無償資金協力（施設・機材等調達方式）案件は毎年約150件、無償資金協力（草の根方式）案件は毎年約600件等）、本予算は開発協力を効果的・効率的に実施するための事務経費。本予算にて、開発協力の案件計画時点で、一般に公開される開発協力適正会議を開催することにより、外部有識者と事業の妥当性について議論し、ODAの質と透明性の向上を図る。また、無償資金協力（草の根方式）の事業国数、要調査案件数、新規案件形成数が多い中、ニーズに迅速かつ効果的に応えながら、適切な資金管理を伴う運用を確保するため、案件候補発掘、案件選定、案件形成、モニタリング及び事後フォローアップ等の多岐に亘る業務の一部を草の根外部委嘱員に委嘱し、効率的な事業実施を推進する。また、草の根方式の事業実施体制を強化するとともに、個別案件に係る交換公文の締結やこれら案件の事業実施を促進するため、在外公館職員が定期的に事業地域に赴き、現地関係者と直接意見交換を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 9億899万円 | 9億700万円 | 個人(A) |
| 令和4年度 (2022年) | 10億2,000万円 | 9億800万円 | 個人(A) |
| 令和5年度 (2023年) | 12億5,800万円 | 11億1,900万円 | 個人Ａ |
| 令和6年度 (2024年) | 12億3,176万円 | 11億2,393万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 11億8,383万円 | 11億1,894万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億4,906万円 | 11億1,880万円 | その他 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 11億1,894万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 73.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中58位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |