査証関連業務
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
査証関連業務は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は10億5,970万円、概算要求額は12億3,500万円で、決定額は要求額の85.8%です。支出先として独立行政法人国立印刷局が記載されており、検証できた支出額は3億9,254万円（決定額の37.0%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は60位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は6億5,994万円で、令和7年度は3億9,975万円（60.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。
事業の概要
出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速・円滑な査証発給を行う一方、我が国にとって好ましからざる外国人の入国を未然に防ぐため、厳格な査証審査を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億9,600万円 | 8億8,400万円 | （独）国立印刷局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,700万円 | 5億9,000万円 | 株式会社ＢＲＩＣＫ’ｓ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,200万円 | 5億500万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億8,116万円 | 6億5,994万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億3,500万円 | 10億5,970万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,993万円 | 11億8,788万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 10億5,970万円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 37.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中60位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |