査証関連業務
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
査証関連業務は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億9,000万円、概算要求額は5億4,700万円で、決定額は要求額の107.9%です。支出先として株式会社ＢＲＩＣＫ’ｓが記載されており、検証できた支出額は1億340万円（決定額の17.5%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は73位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は8億8,400万円で、令和4年度は2億9,400万円（33.3%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出入国管理及び難民認定法第6条において、「本邦に上陸しようとする外国人は、有効な旅券で日本国領事官等の「査証」を受けたものを所持しなければならない。」と規定されている。出入国管理上問題ないと見られる外国人に対して迅速に査証発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、厳格な査証審査を行う。これにより、適正な形での観光立国の推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。
事業の概要
訪日を希望する外国人が増えていく中で、厳格な査証審査（水際対策）と迅速な査証発給を、引き続き適正に行っていく。そのため、外務本省及び在外公館の査証業務における業務改善・合理化を積極的に進めるとともに、必要な物的・人的体制の整備を行う。また、観光立国の実現に貢献するため、関係各所と連携しながら、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 6億9,600万円 | 8億8,400万円 | （独）国立印刷局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 5億4,700万円 | 5億9,000万円 | 株式会社ＢＲＩＣＫ’ｓ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,200万円 | 5億500万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億8,116万円 | 6億5,994万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億3,500万円 | 10億5,970万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,993万円 | 11億8,788万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億9,000万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中73位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |