査証関連業務
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
査証関連業務は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は8億8,400万円、概算要求額は6億9,600万円で、決定額は要求額の127.0%です。支出先として（独）国立印刷局が記載されており、検証できた支出額は6億5,890万円（決定額の74.5%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は55位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
出入国管理上問題ないと見られる外国人に対する利便性を高めるため円滑な査証（ビザ）発給を行う一方、我が国の利益を害するおそれのある外国人の入国を阻止するため、査証審査を厳格に行うことにより、適正な形での観光立国推進や外国人材の受入れ等による日本経済の活性化や、観光・留学等を通じた二国間の人的交流促進に寄与する。
事業の概要
迅速かつ適正なビザ審査・発給を行うため、ビザ業務の合理化として、査証事務支援システムの運用・管理及び拡充、訪日外国人査証ホットラインの運用を継続する他、本省及び在外公館において、査証事務処理上必要な物品及び体制の整備を行う。また、外国人観光客誘致等のため、ビザが必要な国に対するビザ緩和措置を検討・実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 6億9,600万円 | 8億8,400万円 | （独）国立印刷局 |
| 令和4年度 (2022年) | 5億4,700万円 | 5億9,000万円 | 株式会社ＢＲＩＣＫ’ｓ |
| 令和5年度 (2023年) | 5億2,200万円 | 5億500万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和6年度 (2024年) | 8億8,116万円 | 6億5,994万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和7年度 (2025年) | 12億3,500万円 | 10億5,970万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
| 令和8年度 (2026年) | 12億5,993万円 | 11億8,788万円 | 独立行政法人国立印刷局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 8億8,400万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 74.5% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中55位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |