調査研究・情報提供等事業（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
調査研究・情報提供等事業（独立行政法人国際交流基金運営費交付金）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は5億8,500万円です。支出先として情報技術開発株式会社が記載されており、検証できた支出額は5,109万9,999円（決定額の8.7%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は74位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は5億9,600万円で、令和4年度は1,100万円（1.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、および文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持発展に寄与する。
事業の概要
日本国内外各層の国際文化交流への理解及び参画の促進と支援等のため、国際文化交流関係者を対象として、国際文化交流に関する情報提供および顕彰事業を行うとともに、日本国内外の国際文化交流の動向の変化を把握し、これらに的確に対応するため、主要な国際文化交流機関の基礎情報の調査や、国際文化交流に係る施策についての研究を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 5億9,600万円 | 情報技術開発株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 5億8,500万円 | 情報技術開発株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 6億9,600万円 | 7億6,100万円 | 情報技術開発株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 5億4,233万円 | 5億4,841万円 | 独立行政法人国際交流基金 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 4億979万円 | 独立行政法人国際交流基金 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 4億3,141万円 | 独立行政法人国際交流基金 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 5億8,500万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.7% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中74位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |