原爆被爆者対策費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
原爆被爆者対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,546万3,000円、概算要求額は3,547万4,000円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として株式会社太陽美術が記載されており、検証できた支出額は102万248円（決定額の2.9%）です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は810位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,541万7,000円で、令和7年度は4万6,000円（0.1%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
当経費は広島市及び長崎市に投下された原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、かつ、恒久の平和を祈念するため、原子爆弾の惨禍に関する国民の理解を深め、その体験の後代の国民への継承を図り、及び原子爆弾による死没者に対する追悼の意を表す事業等の行政事務に必要な経費を支出することを目的とする。 また、被爆者より申請される、原爆症認定申請の審査を行い、原爆症認定を実施している。
事業の概要
原爆被爆者対策関係の行政事務経費 ・原爆訴訟関係費 ・在外被爆者対策費 ・戦没者追悼式参列費 ・原爆死没者追悼平和記念館運営企画検討会費 ・原子爆弾被爆者実態調査（１０年周期調査、前回調査は平成27～28年に実施） ・原爆症認定審査業務
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,555万1,000円 | 3,596万7,000円 | 株式会社阪急阪神ビジネストラベル |
| 令和4年度 (2022年) | 3,555万円 | 3,555万1,000円 | 事務補佐員A |
| 令和5年度 (2023年) | 3,555万円 | 3,555万円 | 事務補佐員A |
| 令和6年度 (2024年) | 3,543万8,000円 | 3,541万7,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 3,547万4,000円 | 3,546万3,000円 | 株式会社太陽美術 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,630万5,000円 | 3,547万4,000円 | 株式会社紀伊國屋書店 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,079件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,546万3,000円 | 879億4,477万円 | 2億4,628万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 2.9% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 1,079件中810位 | — | — |
厚生労働省の令和7年度の集計
| 事業数 | 1,245件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 94兆8,924億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,155件 |