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厚生労働省援護・業務課令和7年度 (2025年)事業番号: 002771複数年度追跡可能

旧軍人遺族等恩給進達事務事業

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

旧軍人遺族等恩給進達事務事業は厚生労働省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,494万9,000円、概算要求額は3,776万5,000円で、決定額は要求額の92.5%です。支出先としてその他が記載されており、検証できた支出額は1,218万9,356円(決定額の34.9%)です。厚生労働省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている1,079件中、この事業は811位で、同省の平均は879億4,477万円、中央値は2億4,628万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,756万円で、令和7年度は261万1,000円(7.0%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,494万9,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
3,776万5,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
92.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から提出される各種恩給請求書の内容を審査し、裁定庁である総務省に請求書類を進達する。 また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行う。

事業の概要

旧陸海軍軍人軍属及びその遺族から都道府県を通じて提出される各種恩給請求書の内容を審査し、裁定庁である総務省に請求書類を進達するとともに、都道府県に対し恩給進達事務に関する指導を行っている。 また、旧陸海軍軍人軍属及びその遺族や都道府県等から提出される軍歴証明依頼等に基づき、旧陸海軍軍人軍属に係る資料の調査及び軍歴証明を行っている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

旧軍人遺族等恩給進達事務事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)4,053万5,000円4,486万5,000円福岡県
令和4年度 (2022年)4,149万7,000円4,053万5,000円三重県
令和5年度 (2023年)3,756万円4,149万7,000円愛知県
令和6年度 (2024年)3,553万円3,756万円その他
令和7年度 (2025年)(選択中)3,776万5,000円3,494万9,000円その他
令和8年度 (2026年)3,980万4,000円3,725万3,000円その他

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
その他
公金支出契約額
1,218万9,356円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和7年度の事業1,245件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,079件が対象)。

旧軍人遺族等恩給進達事務事業と厚生労働省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,494万9,000円879億4,477万円2億4,628万円
決定額に対する支出額の割合34.9%49.6%—
決定額の順位1,079件中811位——

厚生労働省の令和7年度の集計

厚生労働省の令和7年度の事業数と決定額
事業数1,245件
決定額の合計94兆8,924億円
支出先が記載された事業1,155件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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