「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進事業はこども家庭庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3億3,409万円、概算要求額は1億9,785万円で、決定額は要求額の168.9%です。支出先としてＴＯＰＰＡＮ株式会社が記載されており、検証できた支出額は2,965万1,903円（決定額の8.9%）です。こども家庭庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている99件中、この事業は42位で、同省の平均は709億1,531万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2億9,164万円で、令和7年度は4,244万5,000円（14.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン（はじめの100か月の育ちビジョン）」を社会全体の全ての人と共有し、本ビジョンを踏まえた取組を推進するため、「１．『はじめの100か月の育ちビジョン』の普及啓発」、「２．『はじめの100か月の育ちビジョン』地域コーディネーターの養成」、「３．『はじめの100か月』の育ちの科学的知見に関する調査研究」を３年間で集中的に実施する。これらの実施により、「はじめの100か月の育ちビジョン」を非常に大切だと思う人の割合を増加させることを目指すとともに、全てのこどもの「はじめの100か月」（※）の育ちを社会全体で支援・応援することで、生涯にわたるウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に幸せな状態）の向上を実現する。 ※「はじめの100か月」：本ビジョンのキーワードとして、母親の妊娠期から幼保小接続の重要な時期（いわゆる５歳児～小１）までがおおむね100か月であり、これらの重要な時期に着目。
事業の概要
「こどもの誕生前から幼児期まで」の育ちの充実に資する取組を進めるため、 ①：「はじめの100か月の育ちビジョン」の普及啓発（①ー１：メディアタイアップやイベント等の機会を活用した効果的な広報、①ー２：普及啓発コンテンツの作成） ②：「はじめの100か月の育ちビジョン」地域コーディネーターの養成 ③：「はじめの100か月」の育ちの科学的知見に関する調査研究 を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 2億50万円 | 1億5,540万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 1億9,897万円 | 2億9,164万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1億9,785万円 | 3億3,409万円 | ＴＯＰＰＡＮ株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 3,533万円 | 1億9,767万円 | 株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
こども家庭庁の令和7年度の事業114件との比較です（決定額は、決定額が記載された99件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3億3,409万円 | 709億1,531万円 | 2億500万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 8.9% | 46.7% | — |
| 決定額の順位 | 99件中42位 | — | — |
こども家庭庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 114件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆206億円 |
| 支出先が記載された事業 | 83件 |