農林水産省管理調整課令和7年度 (2025年)事業番号: 007676複数年度追跡可能
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は1億5,000万円です。支出先として国立研究開発法人水産研究・教育機構が記載されており、検証できた支出額は1億5,000万円（決定額の100.0%）です。農林水産省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている391件中、この事業は288位で、同省の平均は110億3,324万円、中央値は6億6,435万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3億19万円で、令和7年度は1億5,019万円（50.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業においては、複合操業による新たな操業体制の構築に向け、必要な共通設備やそれぞれの漁法・漁獲物処理に応じた設備の検討・実証等を行い、複合型漁船の効率性・採算性等を検証することを目的とする。
事業の概要
海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億19万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和7年度の事業527件との比較です（決定額は、決定額が記載された391件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 110億3,324万円 | 6億6,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 49.9% | — |
| 決定額の順位 | 391件中288位 | — | — |
農林水産省の令和7年度の集計
| 事業数 | 527件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,139億円 |
| 支出先が記載された事業 | 455件 |