農林水産省農林水産省令和5年度 (2023年)事業番号: 007676複数年度追跡可能
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
不漁に対応した操業体制緊急構築実証事業のうち漁業複合化等対策事業は農林水産省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1億5,000万円です。農林水産省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている386件中、この事業は297位で、同省の平均は109億6,280万円、中央値は8億1,252万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
最終決定額 (国会承認予算枠)
1億5,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
本事業においては、複合操業による新たな操業体制の構築に向け、必要な共通設備やそれぞれの漁法・漁獲物処理に応じた設備の検討・実証等を行い、複合型漁船の効率性・採算性等を検証することを目的とする。
事業の概要
海洋環境の変化等に対応するために行う、漁法や漁獲対象種の複合化による新たな操業体制の構築について、既存漁船を用いて前例のない実証的取組を実施し、その効率性・採算性を検証する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3億19万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 1億5,000万円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう?
農林水産省の令和5年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された386件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億5,000万円 | 109億6,280万円 | 8億1,252万円 |
| 決定額の順位 | 386件中297位 | — | — |
農林水産省の令和5年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,316億円 |
| 支出先が記載された事業 | 422件 |