植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業

事業の目的

農産物の輸出拡大に向けては、海外で高い評価が期待される我が国の優良品種について、海外への流出を防止し、我が国からの輸出の妨げとならないよう対策を講じることが不可欠である。このためには、我が国で開発された優良品種について、主な輸出先国等で品種登録を行う必要があるが、海外当局に品種登録出願を行うためには専門的な知見や多額の費用が生じること、東アジアにはそもそも十分な植物新品種保護制度がない国があること等から海外出願登録が進まない実態にある。 　このため、海外における育成者権保護のための制度的・技術的な解決に向けた対策を行うとともに、海外における育成者権取得に対する支援を行う等の総合的な対策を実施し、これら知的財産を保護することにより輸出拡大に寄与する。

事業の概要

①海外における育成者権取得に係る経費等を支援するとともに、国内外における育成者権の侵害等に関して、侵害の立証や栽培差し止め等に係る経費を支援する。また、我が国で古くから栽培されてきた伝統野菜等の種苗資源保存の取組に係る経費を支援する。 ②東アジア植物品種保護フォーラムを推進する。 ③品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化を図っていく。 ※R8は、優良品種の海外への流出を防止しつつ海外からの稼ぎにつなげていくため、海外での品種登録や国内外の育成者権侵害対策、戦略的な海外ライセンス推進のための環境整備等を総合的に支援するとともに、品種保護のための品種識別技術の開発、高度化等の取組を拡充予定。 ①②は平成29年度から実施。③は令和４年度から実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較