医療施設経営安定化対策費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
医療施設経営安定化対策費は厚生労働省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4,748万円、概算要求額は1,525万4,000円で、決定額は要求額の311.3%です。支出先としてPwCコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は1,430万円（決定額の30.1%）です。厚生労働省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている1,094件中、この事業は765位で、同省の平均は947億5,928万円、中央値は2億429万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
医療施設をとりまく諸制度や環境の変化が医療施設経営に与える影響を調査研究し、その結果を医療施設等関係機関に情報提供することにより、医療施設の経営改善にかかる自助努力を支援し、もって医療施設の質の向上とともに健全な経営の安定化を図ることを目的とする。また、労働力制約が強まる中、生産性の向上を図ることにより、必要かつ適切な医療サービスが確実に提供されるため、経営の大規模化・協働化を検討する医療法人を支援する。なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施してきた事業は実施せず、行政事務のデジタル化・簡素化と医療施策の立案に資する医療法人の事業報告書等に係るデータベースの構築について、有効性・効率性の調査研究を実施した。
事業の概要
医療施設経営に影響を与える諸制度や環境に関して、調査課題を設定した上で、民間シンクタンクの調査ノウハウ等を活用して調査研究を行う。また、医療法人が合併や事業譲渡を検討する際の入口において、専門家からの助言を適切かつ容易に受けることができる窓口を国が委託して設置し、必要に応じ、適切な医業経営コンサルタントの紹介を行う。なお、令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施してきた事業は実施せず、行政事務のデジタル化・簡素化と医療施策の立案に資する医療法人の事業報告書等に係るデータベースの構築について、有効性・効率性の調査研究を実施した。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 1,525万4,000円 | 4,748万円 | PwCコンサルティング合同会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 1,416万8,000円 | 1,416万8,000円 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,430万8,000円 | 1,416万8,000円 | 株式会社健康保険医療情報総合研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,282万2,000円 | 1,286万2,000円 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,278万円 | 1,282万2,000円 | 野村證券株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,597万8,000円 | 1,278万円 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,748万円 | 947億5,928万円 | 2億429万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.1% | 37.3% | — |
| 決定額の順位 | 1,094件中765位 | — | — |
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |