加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
加工食品の国際競争力強化に向けた食品製造イノベーション推進事業は農林水産省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,500万円です。支出先として株式会社日本能率協会コンサルティングが記載されています。農林水産省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている372件中、この事業は355位で、同省の平均は114億767万円、中央値は6億7,000万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億5,000万円で、令和4年度は2億3,500万円（94.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
食品製造業は労働集約型の産業であり、他産業と比べて労働生産性が低い状況にある。このため本事業においては、ロボット、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ等の先端技術のモデル実証を行うとともに、実証成果をとりまとめた動画のwebサイトでの公開、研修会等の開催により、情報発信し、業界内に横展開を図ることで、食品製造業のイノベーションの創出、生産性の向上に寄与する。
事業の概要
１．生産性向上に向けた先端技術のモデル実証〔補助（１／２、3／10）〕 AI、ロボット、IoT等の先端技術を実際の製造現場に複数導入し、生産コスト低減や安定生産に向けた、生産工程の自動化や遠隔での製造モニタリング、品質管理、安全管理など一連のシステムについて実証する取組を支援。 ２．横展開に向けた情報発信〔補助（定額）〕 上記１の取組の横展開を図るため、実証成果をとりまとめた動画の作成等を行い、研修会やシンポジウムの開催、webサイトでの公開等による情報発信の取組を支援。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 2億5,000万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 1,500万円 | 株式会社日本能率協会コンサルティング |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和4年度の事業434件との比較です（決定額は、決定額が記載された372件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,500万円 | 114億767万円 | 6億7,000万円 |
| 決定額の順位 | 372件中355位 | — | — |
農林水産省の令和4年度の集計
| 事業数 | 434件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆2,436億円 |
| 支出先が記載された事業 | 363件 |