外務省広報文化外交戦略課令和7年度 (2025年)事業番号: 001067複数年度追跡可能
在外公館による海外研究機関等支援
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館による海外研究機関等支援は外務省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
パブリック・ディプロマシーにおいて民間の果たす役割が増大している中、我が国の立場や魅力について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を増進するため、当該国の民間団体等による我が国に関する広報・発信を機動的かつきめ細かに支援する。また、現地における在外公館のネットワークを強化するとともに、中長期的な知日派・親日派層の育成を目指す。
事業の概要
主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,800万円 | 2,700万円 | 安全保障戦略研究所（ISS）西アフリカ事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,500万円 | フォーリン・ポリシー誌 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,500万円 | 2,294万円 | AVISAパートナーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1,279万円 | トロント大学日本研究センター |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 0円 | 0円 | 大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学 |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |