在外公館による海外研究機関等支援
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
在外公館による海外研究機関等支援は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,294万円、概算要求額は3,500万円で、決定額は要求額の65.5%です。支出先としてAVISAパートナーズが記載されており、検証できた支出額は300万円（決定額の13.1%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は260位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,500万円で、令和5年度は206万円（8.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
パブリック・ディプロマシーにおいて民間の果たす役割が増大している中、我が国の立場や魅力について理解を促進し、親日感情の醸成や対日理解を増進するため、当該国の民間団体等による我が国に関する広報・発信を機動的かつきめ細かに支援する。また、現地における在外公館のネットワークを強化するとともに、中長期的な知日派・親日派層の育成を目指す。
事業の概要
主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,800万円 | 2,700万円 | 安全保障戦略研究所（ISS）西アフリカ事務所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,500万円 | フォーリン・ポリシー誌 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,500万円 | 2,294万円 | AVISAパートナーズ |
| 令和6年度 (2024年) | 0円 | 1,279万円 | トロント大学日本研究センター |
| 令和7年度 (2025年) | 0円 | 0円 | 大統領府付属戦略研究所及びＭ・Ｓ・ナリクバエフ記念カザフ人文法科大学 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,294万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.1% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中260位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |