外務省安全保障政策課令和5年度 (2023年)事業番号: 001003複数年度追跡可能
安全保障政策全般に係る外交政策立案
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
安全保障政策全般に係る外交政策立案は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,250万1,999円、概算要求額は1,900万1円で、決定額は要求額の118.4%です。支出先として米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が記載されており、検証できた支出額は1,040万円（決定額の46.2%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は262位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,200万円で、令和5年度は1,050万1,999円（87.5%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,250万1,999円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,900万1円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
118.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
安全保障に係る我が国の外交政策立案能力を高めるとともに、各国・地域の官民関係者と活発に意見交換を行い、信頼醸成を更に促進するとともに、協力を一層強化する。
事業の概要
外務省内における軍事・安全保障専門家育成のための研究や、関係者との意見交換等を行う。安全保障に関する民間レベルの対話の枠組みを積極的に活用する。また、次期戦闘機開発について関係当局間での協議を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,350万円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和4年度 (2022年) | 1,900万円 | 1,200万円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,900万1円 | 2,250万1,999円 | 米国戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和6年度 (2024年) | 2,362万6,000円 | 1,860万7,000円 | ＣＳＩＳ |
| 令和7年度 (2025年) | 2,257万円 | 2,337万6,000円 | 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
| 令和8年度 (2026年) | 2,612万4,000円 | 2,017万2,000円 | 米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ） |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,250万1,999円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 46.2% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中262位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |