G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,100万円です。支出先として株式会社イー・シーが記載されており、検証できた支出額は1,448万7,000円（決定額の69.0%）です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は266位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は900万円で、令和5年度は1,200万円（133.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合は、テロ及び国際組織犯罪の分野における優先課題について、毎年開催されるG7首脳・閣僚会合へのインプットを行い、また、フォローアップを通じて、個別の事案に於けるＧ７間の協力の強化とG7以外の国に対する働きかけ等について議論・調整するための会合。会合はG7議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国として開催することとなる。
事業の概要
G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はＧ７議長国において開催されることとなっており、２０２３年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、Ｇ７における議論を主導する。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,100万円 | 900万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 2,100万円 | 株式会社イー・シー |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 0円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,100万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 69.0% | 52.9% | — |
| 決定額の順位 | 404件中266位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |