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外務省国際安全・治安対策協力室令和6年度 (2024年)事業番号: 004615複数年度追跡可能

G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費

データ時点:令和6年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費は外務省が所管する令和6年度(2024年度)の事業です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合は、テロ及び国際組織犯罪の分野における優先課題について、毎年開催されるG7首脳・閣僚会合へのインプットを行い、また、フォローアップを通じて、個別の事案に於けるG7間の協力の強化とG7以外の国に対する働きかけ等について議論・調整するための会合。会合はG7議長国において開催されることとなっており、2023年は我が国が議長国として開催。

事業の概要

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。G7首脳・閣僚会合に対してインプット等を行うことを主眼に、テロ及び暴力的過激主義対策、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダについて協議を行う。会合はG7議長国において開催されることとなっており、2023年は我が国が議長国を務めることから、同会合を開催し、我が国の政策に照らしつつ、テロ及び国際組織犯罪の分野における我が国の優先課題等について、G7における議論を主導する。

年度によって予算はどう変わった?

全4年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

G7ローマ・リヨン・グループ合同会合開催経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,000万円0円—
令和4年度 (2022年)2,100万円900万円—
令和5年度 (2023年)0円2,100万円株式会社イー・シー
令和6年度 (2024年)(選択中)未公表 / 該当なし0円—

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和6年度の事業470件との比較です(決定額は、決定額が記載された399件が対象)。

外務省の令和6年度の集計

外務省の令和6年度の事業数と決定額
事業数470件
決定額の合計9,848億6,564万円
支出先が記載された事業411件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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