外務省漁業室令和5年度 (2023年)事業番号: 001048複数年度追跡可能
紛争解決に関する関係者との協議
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
紛争解決に関する関係者との協議は外務省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は2,030万円、概算要求額は1,590万円で、決定額は要求額の127.7%です。支出先として令和４年度は執行実績が無かった。が記載されています。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は270位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は2,490万円で、令和5年度は460万円（18.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,030万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,590万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
127.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。
事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が呈される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を未然に防ぐために、国内外の有識者から法的助言を得る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,980万円 | 3,640万円 | 在外弁護士事務所Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 2,250万円 | 2,490万円 | 執行実績が無かった。 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 1,590万円 | 2,030万円 | 令和４年度は執行実績が無かった。 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,835万9,000円 | 1,642万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,404万8,000円 | 1,402万1,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,565万9,000円 | 1,425万2,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
未表示（出典の値が事業予算を超えるなど検証できないため）
国税庁 法人番号
未登録
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和5年度の事業464件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,030万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額の順位 | 404件中270位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |