外務省漁業室令和3年度 (2021年)事業番号: 001048複数年度追跡可能
紛争解決に関する関係者との協議
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
紛争解決に関する関係者との協議は外務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は3,640万円、概算要求額は2,980万円で、決定額は要求額の122.1%です。支出先として在外弁護士事務所Ａが記載されており、検証できた支出額は500万円（決定額の13.7%）です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は185位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,640万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,980万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
122.1%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和元年７月から我が国が再開した捕鯨業に対し、反捕鯨国側から国際法的論点について疑義が呈される可能性を念頭に、国内及び海外における有識者の助言を得ながら、入念な準備を行う。
事業の概要
捕鯨に関し、国際法的論点の疑義が提される場合に備え、万全の体制を構築するとともに、そのような事態の発生を予防するために、国内、海外において有識者から法的助言を得る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 2,980万円 | 3,640万円 | 在外弁護士事務所Ａ |
| 令和4年度 (2022年) | 2,250万円 | 2,490万円 | 執行実績が無かった。 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,590万円 | 2,030万円 | 令和４年度は執行実績が無かった。 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,835万9,000円 | 1,642万5,000円 | — |
| 令和7年度 (2025年) | 1,404万8,000円 | 1,402万1,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 1,565万9,000円 | 1,425万2,000円 | — |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和3年度の事業418件との比較です（決定額は、決定額が記載された341件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,640万円 | 24億4,679万円 | 4,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.7% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 341件中185位 | — | — |
外務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 418件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,343億5,593万円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |