東京国際法セミナー開催経費
データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
東京国際法セミナー開催経費は外務省が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,899万円、概算要求額は2,554万1,000円で、決定額は要求額の74.4%です。外務省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は274位で、同省の平均は26億2,813万円、中央値は5,800万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,457万3,000円で、令和5年度は441万7,000円(30.3%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
アジア・アフリカ法律諮問委員会(AALCO)は国際法に関するアジア・アフリカ地域唯一の政府間機関であり、途上国が加盟国の大半を占めるAALCOにおいて、加盟国政府関係者を対象に国際法に関する研修を行うことにより、これらの国の能力構築を支援し、アジア・アフリカ地域において法の支配を一層推進する。
事業の概要
2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和5年度は、3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋(FOIP)のための新たなプランも踏まえ、従来のAALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、日本主催の国際法研修をインド太平洋地域の行政官・国際法専門家に提供することにより、同地域における「法の支配」を推進するとともに、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図ることを目的として、発展的に「東京国際法セミナー」という名称に改称して新たな形で国際法研修等を実施する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,735万2,000円 | 1,727万8,000円 | 株式会社エモック・エンタープライズ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,637万9,000円 | 1,457万3,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2,554万1,000円 | 1,899万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,549万3,000円 | 2,034万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,817万7,000円 | 2,307万5,000円 | 一般財団法人国際法学会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,962万9,000円 | 2,636万7,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している?
支出先照合支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。
この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和5年度の事業464件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,899万円 | 26億2,813万円 | 5,800万円 |
| 決定額の順位 | 404件中274位 | — | — |
外務省の令和5年度の集計
| 事業数 | 464件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆617億円 |
| 支出先が記載された事業 | 386件 |