東京国際法セミナー開催経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
東京国際法セミナー開催経費は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,307万5,000円、概算要求額は2,817万7,000円で、決定額は要求額の81.9%です。支出先として一般財団法人国際法学会が記載されており、検証できた支出額は713万1,000円（決定額の30.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は262位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,034万円で、令和7年度は273万5,000円（13.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア・アフリカの行政官等に実務者向けの国際法研修を提供し、国際法の知識を高め、交流を促進することにより「法の支配」に導かれた平和の実現に貢献する。また、日本の弁護士や若手国際法研究者にも参加の門戸を開くことで日本における国際法分野の人材育成を図る。
事業の概要
2018年10月に我が国が主催した第57回AALCO年次総会において、同総会の成果物として、AALCO加盟国の政府関係者を対象とした国際法分野における研修プログラムの立上げを表明した。2023年3月20日に岸田総理が発表した自由で開かれたインド太平洋（FOIP）のための新たなプランも踏まえ、令和5年度から、AALCO加盟国を対象とした国際法研修を基礎として、上記を目的とする国際法研修「東京国際法セミナー」を実施。本経費は、かかる研修プログラムに必要となる会場関連費、参加者渡航費・滞在費、講師招へい費等に使用される。令和6年度は、アジア・アフリカの行政官等による自費参加を積極的に呼びかけることとし、対象国・機関を拡大する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,735万2,000円 | 1,727万8,000円 | 株式会社エモック・エンタープライズ |
| 令和4年度 (2022年) | 1,637万9,000円 | 1,457万3,000円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 2,554万1,000円 | 1,899万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 2,549万3,000円 | 2,034万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,817万7,000円 | 2,307万5,000円 | 一般財団法人国際法学会 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,962万9,000円 | 2,636万7,000円 | 株式会社エイチ・アイ・エス |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,307万5,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 30.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中262位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |