草の根平和交流招へい
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
草の根平和交流招へいは外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,217万4,000円、概算要求額は2,006万8,000円で、決定額は要求額の110.5%です。支出先として株式会社日本旅行が記載されており、検証できた支出額は1,047万7,000円（決定額の47.2%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は264位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,650万1,000円で、令和7年度は567万3,000円（34.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本招へいは、第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、我が国の真摯な姿勢を示し、対日理解の促進及び両国の相互理解の深化を通じ、草の根レベルでの和解・信頼醸成を実現することを目的としている。
事業の概要
第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった豪州、米国及びオランダの元軍人（元ＰＯＷ）やその子孫及び民間人抑留者等を我が国に招へいし、各種交流事業（慰霊追悼式、市民との交流会、小学校の訪問，学生との意見交換）、地方への訪問（原爆資料館等視察を含む）、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する（注：被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる）。 （本事業は、平成２２年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成２３年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当しつつ、予算計上は人物交流室が一括して担当している。令和６年度からは米国に対する事業を終了し、予算計上していない。）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,400万円 | 2,400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,200万円 | 2,300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,955万円 | 2,200万円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,217万4,000円 | 1,650万1,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,006万8,000円 | 2,217万4,000円 | 株式会社日本旅行 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,228万1,000円 | 1,535万7,000円 | 株式会社日本旅行 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,217万4,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 47.2% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中264位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |