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外務省安全保障政策課令和7年度 (2025年)事業番号: 001003複数年度追跡可能

安全保障政策全般に係る外交政策立案

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

安全保障政策全般に係る外交政策立案は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,337万6,000円、概算要求額は2,257万円で、決定額は要求額の103.6%です。支出先として米戦略国際問題研究所(CSIS)が記載されており、検証できた支出額は1,332万4,000円(決定額の57.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は261位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,860万7,000円で、令和7年度は476万9,000円(25.6%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,337万6,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,257万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
103.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

安全保障政策全般に係る我が国の外交政策立案能力を高めるとともに、各国・地域の官民関係者と活発に意見交換を行い、協力を一層強化することを目的とする。

事業の概要

外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

安全保障政策全般に係る外交政策立案の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,200万円1,350万円米国戦略国際問題研究所(CSIS)
令和4年度 (2022年)1,900万円1,200万円米国戦略国際問題研究所(CSIS)
令和5年度 (2023年)1,900万1円2,250万1,999円米国戦略国際問題研究所(CSIS)
令和6年度 (2024年)2,362万6,000円1,860万7,000円CSIS
令和7年度 (2025年)(選択中)2,257万円2,337万6,000円米戦略国際問題研究所(CSIS)
令和8年度 (2026年)2,612万4,000円2,017万2,000円米戦略国際問題研究所(CSIS)

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,332万4,000円
国税庁 法人番号
未登録

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

安全保障政策全般に係る外交政策立案と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,337万6,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合57.0%57.6%—
決定額の順位388件中261位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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