安全保障政策全般に係る外交政策立案
データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
安全保障政策全般に係る外交政策立案は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,337万6,000円、概算要求額は2,257万円で、決定額は要求額の103.6%です。支出先として米戦略国際問題研究所(CSIS)が記載されており、検証できた支出額は1,332万4,000円(決定額の57.0%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は261位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,860万7,000円で、令和7年度は476万9,000円(25.6%)増加しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
安全保障政策全般に係る我が国の外交政策立案能力を高めるとともに、各国・地域の官民関係者と活発に意見交換を行い、協力を一層強化することを目的とする。
事業の概要
外務省内における安全保障専門家の育成のための研修各国政府・民間の安全保障関係者との意見交換等を行う。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,200万円 | 1,350万円 | 米国戦略国際問題研究所(CSIS) |
| 令和4年度 (2022年) | 1,900万円 | 1,200万円 | 米国戦略国際問題研究所(CSIS) |
| 令和5年度 (2023年) | 1,900万1円 | 2,250万1,999円 | 米国戦略国際問題研究所(CSIS) |
| 令和6年度 (2024年) | 2,362万6,000円 | 1,860万7,000円 | CSIS |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,257万円 | 2,337万6,000円 | 米戦略国際問題研究所(CSIS) |
| 令和8年度 (2026年) | 2,612万4,000円 | 2,017万2,000円 | 米戦略国際問題研究所(CSIS) |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,337万6,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 57.0% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中261位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |