日朝関連
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,119万7,000円、概算要求額は2,177万3,000円で、決定額は要求額の97.4%です。支出先として株式会社朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は422万4,000円（決定額の19.9%）です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は266位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,415万5,000円で、令和7年度は295万8,000円（12.2%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。 日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。 米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。
事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,800万円 | （株）朝鮮通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,700万円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 株式会社 朝鮮通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,119万7,000円 | 2,415万5,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 2,177万3,000円 | 2,119万7,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,111万9,000円 | 2,047万1,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和7年度の事業473件との比較です（決定額は、決定額が記載された388件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,119万7,000円 | 23億7,407万円 | 6,411万500円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 19.9% | 57.6% | — |
| 決定額の順位 | 388件中266位 | — | — |
外務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 473件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,211億4,190万円 |
| 支出先が記載された事業 | 395件 |