外務省北東アジア第二課令和4年度 (2022年)事業番号: 000957複数年度追跡可能
日朝関連
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,700万円、概算要求額は2,800万円で、決定額は要求額の96.4%です。支出先として株式会社朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は840万円（決定額の31.1%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は221位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,800万円で、令和4年度は100万円（3.6%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
2,800万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
96.4%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
北朝鮮政策に関する米国、韓国、中国等関係国との緊密な連携や拉致問題解決に向けた啓発等の実施を目的とする。
事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するための経費として、日朝国交正常化交渉及びその準備に要する費用、米国、韓国、中国といった関係国との意見交換を実施するために要する費用、研究所または研究者・専門家に研究調査を委嘱する費用、朝鮮中央通信の報道を朝鮮通信社より入手するための費用、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成経費等。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,800万円 | （株）朝鮮通信社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,800万円 | 2,700万円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 株式会社 朝鮮通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,119万7,000円 | 2,415万5,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,177万3,000円 | 2,119万7,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,111万9,000円 | 2,047万1,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,700万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 31.1% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中221位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |