日朝関連
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
日朝関連は外務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,415万5,000円、概算要求額は2,119万7,000円で、決定額は要求額の114.0%です。支出先として株式会社朝鮮通信社が記載されており、検証できた支出額は422万4,000円（決定額の17.5%）です。外務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている399件中、この事業は248位で、同省の平均は24億6,833万円、中央値は5,279万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は2,600万円で、令和6年度は184万5,000円（7.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現する。 日米、日米韓で緊密に連携し、国際社会とも協力しながら、関連する国連安保理決議の完全な履行を進め、北朝鮮の核・ミサイル計画の完全な廃棄を目指す。 米国を始めとする関係国と緊密に連携し、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、全力を尽くしていく。
事業の概要
日朝間の諸懸案を包括的に解決するため、日朝国交正常化交渉及びその準備、米韓を始めとする国際社会との緊密な連携を推進する。また同目的に資する、研究所または研究者・専門家への調査研究の委嘱、朝鮮中央通信の報道を入手する等の手段による北朝鮮関連情報の収集、拉致問題解決に向けた啓発等に関する資料の作成等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,900万円 | 2,800万円 | （株）朝鮮通信社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,800万円 | 2,700万円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和5年度 (2023年) | 2,600万円 | 2,600万円 | 株式会社 朝鮮通信社 |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 2,119万7,000円 | 2,415万5,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和7年度 (2025年) | 2,177万3,000円 | 2,119万7,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,111万9,000円 | 2,047万1,000円 | 株式会社朝鮮通信社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和6年度の事業470件との比較です（決定額は、決定額が記載された399件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,415万5,000円 | 24億6,833万円 | 5,279万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 17.5% | 57.4% | — |
| 決定額の順位 | 399件中248位 | — | — |
外務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 470件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,848億6,564万円 |
| 支出先が記載された事業 | 411件 |