生物多様性条約カルタヘナ議定書拠出金 （義務的拠出金）
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
生物多様性条約カルタヘナ議定書拠出金 （義務的拠出金）は外務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2,900万円、概算要求額は3,400万円で、決定額は要求額の85.3%です。支出先として生物多様性条約事務局が記載されており、検証できた支出額は1,600万円（決定額の55.2%）です。外務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている362件中、この事業は217位で、同省の平均は29億3,639万円、中央値は5,460万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,600万円で、令和4年度は1,300万円（81.3%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
本件事業により、生物多様性条約（CBD）カルタヘナ議定書（以下、「カルタヘナ議定書」という。）の目的である、現代のバイオテクノロジーにより改変された生物であって生物の多様性の保全及び持続可能な利用に悪影響を及ぼす可能性のあるものの国境を越える安全な移送、取扱い及び利用の分野において十分な水準の保護を確保するための事務局の活動を支援する。
事業の概要
本件事業は、カルタヘナ議定書の実施・運用に係るCBD事務局の活動を支援するための義務的拠出金であり、各国の年間拠出額は、隔年で実施される締約国会合において決定される。我が国の分担率は11.340%（2021年に決定された2022年度暫定予算時点）で第２の拠出国。各国からの拠出金は、条約事務局により、締約国会合の開催準備、締約国会合の決定事項の推進、各種報告書の作成、他の関係国際機関との協力、開発途上国への支援、普及啓発、情報提供などの業務を行うために用いられる。我が国は、本件事業を行うことによって締約国の資格を有し、会議への参加・交渉等を通じて、改変された生物の適切な取扱いを含む生物多様性の保全等における我が国のプレゼンスを確保するとともに、我が国の方針を反映することが可能となっている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 1,600万円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3,400万円 | 2,900万円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,392万5,000円 | 3,722万9,000円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,574万1,000円 | 3,382万7,000円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,253万円 | 4,514万円 | 生物多様性条約事務局 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,870万7,000円 | 4,253万円 | 生物多様性条約事務局 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
外務省の令和4年度の事業429件との比較です（決定額は、決定額が記載された362件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,900万円 | 29億3,639万円 | 5,460万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 55.2% | 49.6% | — |
| 決定額の順位 | 362件中217位 | — | — |
外務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 429件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆629億円 |
| 支出先が記載された事業 | 353件 |