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外務省気候変動課令和7年度 (2025年)事業番号: 001352複数年度追跡可能

気候変動枠組条約締約国会議に係る経費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

気候変動枠組条約締約国会議に係る経費は外務省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,072万5,000円、概算要求額は2,317万7,000円で、決定額は要求額の89.4%です。支出先として会議請負業者Aが記載されており、検証できた支出額は1,112万2,000円(決定額の53.7%)です。外務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている388件中、この事業は267位で、同省の平均は23億7,407万円、中央値は6,411万500円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は1,862万5,000円で、令和7年度は210万円(11.3%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,072万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,317万7,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
89.4%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

国連気候変動枠組条約第7条に基づき開催される締約国会議(COP)等への参加を通じ、関係国間の意思疎通・相互理解を促し、パリ協定の実施強化に向け、我が国として実質的な貢献を行うことを目的とする。

事業の概要

国連気候変動枠組条約第7条の規定に基づき開催される条約締約国による会合及びパリ協定第16条の規定に基づき開催される協定締約国による会合において、国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施のための議論が行われるため、これに参加する。  ・開催時期:例年11月頃、約2週間  ・開催場所:5地域(中南米、西欧及びその他、アフリカ、アジア、東欧)の輪番で開催地を決定。令和6年度の開催場所はアゼルバイジャン。  ・参加国:本条約主要締約国(198か国)、関連する国際機関及び非政府組織。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

気候変動枠組条約締約国会議に係る経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,946万円0円—
令和4年度 (2022年)1,933万8,000円1,938万円—
令和5年度 (2023年)1,862万5,000円2,315万9,000円在エジプト大
令和6年度 (2024年)2,188万1,000円1,862万5,000円在ア首連大
令和7年度 (2025年)(選択中)2,317万7,000円2,072万5,000円会議請負業者A
令和8年度 (2026年)2,960万1,000円2,263万7,000円会議請負業者A

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,112万2,000円
国税庁 法人番号
9999999999999gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和7年度の事業473件との比較です(決定額は、決定額が記載された388件が対象)。

気候変動枠組条約締約国会議に係る経費と外務省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,072万5,000円23億7,407万円6,411万500円
決定額に対する支出額の割合53.7%57.6%—
決定額の順位388件中267位——

外務省の令和7年度の集計

外務省の令和7年度の事業数と決定額
事業数473件
決定額の合計9,211億4,190万円
支出先が記載された事業395件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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