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外務省西欧課令和3年度 (2021年)事業番号: 001075複数年度追跡可能

草の根平和交流招へい

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

草の根平和交流招へいは外務省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は2,400万円、概算要求額は2,400万円で、決定額は要求額の100.0%です。外務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている341件中、この事業は212位で、同省の平均は24億4,679万円、中央値は4,700万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,400万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,400万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本招へいは、第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人(元POW)や民間人抑留者等、豪州、米国及びオランダの関係者を我が国に招へいし、我が国の真摯な姿勢を示し、対日理解の促進及び両国の相互理解を深め、草の根レベルでの和解・信頼醸成を実現することを目的としている。

事業の概要

第二次世界大戦中に旧日本軍の戦争捕虜となった元軍人(元POW)や民間人抑留者及びその同伴者等を豪州、米国及びオランダから我が国に招へいし、各種交流事業(慰霊追悼式、小学校の訪問,学生との意見交換)、地方(原爆資料館等を含む)への訪問、外務省主催レセプションの開催等を通じ、我が国への理解を促進する(注:被招待国によって、対象者の範囲及び行事の内容が若干異なる)。  (本事業は、平成22年度までは、大洋州課、北米第一課、西欧課にてそれぞれ個別に予算計上及び事業実施を担当していたが、平成23年度以降は、事業実施は従来同様に各地域課が担当するが、予算計上は人物交流室が一括して担当している。)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

草の根平和交流招へいの年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2,400万円2,400万円—
令和4年度 (2022年)2,200万円2,300万円—
令和5年度 (2023年)1,955万円2,200万円株式会社日本旅行
令和6年度 (2024年)2,217万4,000円1,650万1,000円株式会社日本旅行
令和7年度 (2025年)2,006万8,000円2,217万4,000円株式会社日本旅行
令和8年度 (2026年)1,228万1,000円1,535万7,000円株式会社日本旅行

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

外務省の令和3年度の事業418件との比較です(決定額は、決定額が記載された341件が対象)。

草の根平和交流招へいと外務省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,400万円24億4,679万円4,700万円
決定額の順位341件中212位——

外務省の令和3年度の集計

外務省の令和3年度の事業数と決定額
事業数418件
決定額の合計8,343億5,593万円
支出先が記載された事業353件
外務省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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