地理的表示保護制度活用総合推進事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地理的表示保護制度活用総合推進事業は農林水産省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として一般社団法人食品需給研究センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
農林水産業の成長産業化を図るためには、輸出促進、６次産業化等の推進に必要な各種施策の共通基盤となる知的財産を保護・活用することが重要である。このため、地域ならではの特性を有する地理的表示(GI)制度の活用を進めるとともに流通事業者や消費者に対してGI制度、GI産品の認知度を高め、あわせて海外における模倣品対策を進めることが必要となっている。 本事業においては、生産者団体によるGI登録申請の支援、海外におけるGI等の知的財産の侵害への監視及び対策支援、地理的表示産品を中心としたビジネス化への支援、国内外へのGI産品の情報発信を行うことにより、農林水産物・食品の市場規模及び輸出額の拡大に貢献することを目的とする。
事業の概要
１ 地理的表示保護制度推進事業【補助率：定額・１／２】 ①ＧＩ保護制度の活用を進めるため、ＧＩ登録申請に向けた相談に対応する支援窓口を設置するとともに、ＧＩ登録申請に当たって必要となる調査の実施を支援 ②外国へのＧＩ登録申請の支援、我が国の登録ＧＩ産品の名称等が不正に使用された場合等の侵害対策への支援 ２ 地理的表示保護制度理解促進事業【補助率：定額】 ①国内外のＧＩ産品を流通関係者や消費者等に紹介する展示会等の開催の支援 ②外国とのＧＩ協力のための真正な日本のＧＩ産品を海外実需者等に周知するための展示会の出展への支援 ３ 海外知的財産保護・監視委託事業【委託費】 海外における模倣品の調査、商標登録等の状況を調査し、都道府県等関係機関と共有 ４ 地理的表示産品情報発信委託事業【委託費】 日本のＧＩ登録産品の情報を、日本語及び英語等多言語で海外の政府関係者、国内外の流通関係者や消費者等にわかりやすく発信
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
農林水産省の令和3年度の事業430件との比較です（決定額は、決定額が記載された338件が対象）。
農林水産省の令和3年度の集計
| 事業数 | 430件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 4兆3,606億円 |
| 支出先が記載された事業 | 354件 |