民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費

事業の目的

気象業務法及び水防法では、国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、河川事務所と気象台等が共同で、河川を指定して洪水予報を行うこととなっているが、国、都道府県の予報の空間や時間を埋めるようなきめ細かな予報など、国等で対応しきれないニーズへの情報提供に対応するため、令和5年5月31日に気象業務法が改正され、民間事業者が行う洪水予報業務が新たに気象業務の許可対象となった。このため、本施策は、洪水に関する予報業務の許可に関し、洪水予測技術の収集・分析を行い、技術審査の基準や方法論を確立することを目的とする。

事業の概要

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・都道府県の洪水予測技術について収集し、整理・分析を実施。 ・収集・分析した結果を踏まえて審査基準案を検討。 ・審査基準案について有識者への意見聴取を実施し審査基準案に反映させ審査基準案を確定させる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較