民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費は国土交通省が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1,200万円です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,199万円（決定額の99.9%）です。国土交通省の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている589件中、この事業は497位で、同省の平均は200億9,855万円、中央値は1億5,900万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,200万円で、令和5年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
気象業務法及び水防法では、国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、河川事務所と気象台等が共同で、河川を指定して洪水予報を行うこととなっているが、国、都道府県の予報の空間や時間を埋めるようなきめ細かな予報など、国等で対応しきれないニーズへの情報提供に対応するため、令和5年5月31日に気象業務法が改正され、民間事業者が行う洪水予報業務が新たに気象業務の許可対象となった。このため、本施策は、洪水に関する予報業務の許可に関し、洪水予測技術の収集・分析を行い、技術審査の基準や方法論を確立することを目的とする。
事業の概要
民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・都道府県の洪水予測技術について収集し、整理・分析を実施。 ・収集・分析した結果を踏まえて審査基準案を検討。 ・審査基準案について有識者への意見聴取を実施し審査基準案に反映させ審査基準案を確定させる。
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 1,889万1,000円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 2,000万円 | 1,200万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 0円 | 1,200万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社建設技術研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和5年度の事業718件との比較です（決定額は、決定額が記載された589件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,200万円 | 200億9,855万円 | 1億5,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 99.9% | 41.3% | — |
| 決定額の順位 | 589件中497位 | — | — |
国土交通省の令和5年度の集計
| 事業数 | 718件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆8,380億円 |
| 支出先が記載された事業 | 608件 |