民間が行う洪水の予報業務の許可に係る審査方法に関する検討経費

事業の目的

水防法では、国や都道府県が管理する河川のうち、流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずる河川については、河川事務所と気象台等が共同で、河川を指定して洪水予報を行うこととなっている。一方、「洪水及び土砂災害の予報のあり方に関する検討会」においては、国、都道府県の予報の空間や時間を埋めるようなきめ細かな予報など、国等で対応しきれないニーズへの情報提供のために、民間事業者が行う洪水予報業務の許可の必要性が議論されている。このように、民間が行う予報業務を審査する体制を構築する方向で議論されており、技術基準や審査方法の整備が急務である。本施策は、洪水に関する予報業務の許可に関し、洪水予測技術の収集・分析を行い、技術審査の基準や方法論を確立することを目的とする。

事業の概要

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・洪水予測技術の知見の文献収集や分析を実施。　（予測モデル、入力データ、出力データ等に着目し、洪水予測手法を分類および体系的にまとめる） ・大学等へのヒアリングを実施し、最新の洪水予測技術を把握・整理。 ・以上より評価項目案を作成し、民間事業者へヒアリングした結果を踏まえ審査基準の案を作成。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。