特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に必要な経費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億6,174万円、概算要求額は3億1,357万円で、決定額は要求額の83.5%です。支出先として個人Ａが記載されており、検証できた支出額は1,300万円（決定額の5.0%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は512位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,729億4,696万円で、令和4年度は1,726億8,521万円（99.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
石綿にさらされる建設業務に従事した労働者等が石綿を吸入することにより発生する中皮腫その他の疾病にかかり精神上の苦痛を受けたことに係る最高裁判決等において、国が労働安全衛生法に基づく権限を行使しなかったことは、労働者の安全及び健康の確保という同法の目的等に照らして著しく合理性を欠くものであるとして、国の責任が認められたことに鑑み、当該最高裁判決等において国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者について、その損害の迅速な賠償を図る。
事業の概要
本事業は、特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律（以下「給付金法」という。）に基づき、審査体制の整備や制度の周知等のための事務経費である。 ・給付金法に基づき、給付金等の支給を受ける権利の認定を行うため、厚生労働省に認定審査会を置き、その運営等を行う。 ・給付金法に基づき、請求を受付・調査するほか、法律の趣旨・内容及び給付金等の支給手続き等に係る周知等を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3億1,508万円 | 1,729億4,696万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 3億1,357万円 | 2億6,174万円 | 個人Ａ |
| 令和5年度 (2023年) | 2億6,627万円 | 2億8,546万円 | 庁費支弁職員 |
| 令和6年度 (2024年) | 2億3,776万円 | 346億4,652万円 | 庁費支弁職員 |
| 令和7年度 (2025年) | 2億3,444万円 | 2億3,068万円 | 独立行政法人労働者健康安全機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 2億2,085万円 | 2億932万円 | 庁費支弁職員 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億6,174万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.0% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中512位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |